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資料2 論点ごとの議論の状況(持続可能性の確保) (15 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_67187.html
出典情報 社会保障審議会 介護保険部会(第131回 12/15)《厚生労働省》
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(5)ケアマネジメントに関する給付の在り方
【②利用者の所得状況を勘案することについて】
○ ②の考え方については、利用控えの懸念に配慮する観点から、ケアマネジメントの利用者負担の判断に当たって、利用者の所得
状況を勘案することについて、議論を行った。
○ これについて、見直しに慎重な立場からは、①に掲げた内容のほか、
・ 現行の保険料の利用者負担の制度を鑑みると、複雑な運用が想定され、慎重な検討が必要ではないか
との意見があった。
○ 一方で、見直しに積極的な立場からは、①に掲げた内容のほか、
・ 低所得者への配慮措置を行いつつ、原則として利用者負担を求めるべき
との意見があった。
【③事務に要する実費相当分に利用者負担を求めることについて】
○ ③の考え方については、給付管理に係る業務について、現場の負担感がある一方、必ずしもケアマネジャーが行わなければなら
ない業務ではないと考えられるところ、ケアマネジメントに注力できる環境を整備する観点から、ICTによる効率化を図るとと
もに、介護サービス事業所の請求事務の代替としての性格が強いことを踏まえ、例えば、こうした効率化が十分に進展するまでの
間、事務に要する実費相当分に利用者負担を求めることについて、議論を行った。
○ これについて、見直しに慎重な立場から、
・ ICT化により負担軽減が進む現在の業務実態を踏まえると、事務費用に負担を求めるのは、現場の理解が得られないのでは
ないか
・ 給付管理業務については、現在進めているケアプランデータ連携システムの導入等の取組により推進すべきものであり、利用
者負担を求める場合、かえって事務負担を増やすこととなるのではないか
・ 給付管理業務は本来保険者が行うべき機能であるところ、制度導入時にケアマネジャーが行うとされた経緯がある中で、利用
者に実費負担をとるのは筋違いではないか
との意見があった。

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