（２）「一定以上所得」、「現役並み所得」の判断基準
【①所得基準について】
○ まず、「一定以上所得」の判断基準の議論の対象となる世帯層の状況を整理すると、要介護者のいる75歳以上の単身世帯及び
夫婦世帯（世帯主が75歳以上で配偶者も65歳以上）の消費支出について、消費と収入の分布を見ると、収入水準と消費の差は
様々であるものの、収入に応じて高くなる傾向はあることが見受けられた。
○ また、これらの家庭の貯蓄額の水準を見ると、その水準は様々だが、 貯蓄額の分布の水準は収入階級に応じて高くなっている
傾向にあり、現在の２割負担の対象外の世帯でも、一定の預貯金を有する世帯があった。要介護世帯を含めた高齢者世帯の貯蓄水
準は、第２号被保険者である40代～50代が世帯主である世帯と比較して高かった。
○ なお、年金受給者の年金額と預貯金の関係を見ても、概ね年金額に応じて世帯の預貯金の額が大きくなる傾向がみられる。
また、直近の高齢者世帯の預貯金の状況を見ると、平均貯蓄額は一部の世帯類型で2024年には減少しているが、２割負担を導
入した2015年と比較して預貯金の額の水準は下がっていなかった。
○ これらの状況を踏まえると、現在の２割負担対象者以外にも、相対的に負担能力があり、負担が可能と考えられる方に、２割負
担の対象範囲を拡げることが考えられるのではないか。
○ 今回の「一定以上所得」の判断基準の見直しについては、能力に応じた負担という全世代型社会保障の基本的な考えに沿って、
負担の公平化を図る必要があり、また、第１号被保険者・第２号被保険者の保険料水準が継続的に上昇する中で、現役世代を含め
た保険料水準の上昇をできる限り抑える必要があるのではないか。
○ 見直しには、慎重な立場・積極的な立場様々な意見があったが、これらを総合的に判断して、「年金収入＋その他合計所得金額
280万円 以上（単身世帯の場合。夫婦世帯の場合346万円以上）」の範囲を拡げる機械的な選択肢として、被保険者の上位約25％
から約30％に相当する、年金収入＋その他の合計所得の基準として260万円から230万円まで（夫婦世帯は326万円から296万円
まで）の選択肢を提示し、財政影響や対象となる世帯への影響等の関連資料を基に議論を行った。

5