い遺伝子発現が発生する可能性が報告されている。
また、受精胚の細胞のうち、遺伝子改変された細胞とされない細胞が混在
する状態（モザイク）が生じる可能性も存在し、現時点では、これらのリスク
を完全に制御することは困難であると考えられる。
②社会的倫理的課題
前述のとおり現在のゲノム編集技術では望ましくない遺伝子改変が起こる
可能性があるが、このような低頻度で起こる可能性がある変異については、
改変されたかどうかを検出することが困難であり、それが世代を超えて引き
継がれた結果が、後世代において、どのように個人や社会へ影響を及ぼすか
については不明である。また、個々のヒト受精胚に対する遺伝的改変操作が、
人類集団がもつゲノム及び遺伝子の構成又は機能、その多様性に及ぼす影響
についても現時点では不明である。
そのほか、当該技術の用途を疾患の治療に限らず、エンハンスメント目的
に利用される可能性についても、許容するのかについての国民的議論がなさ
れていない。
以上の臨床利用委員会における議論を踏まえ、さらに本会議において議論
を行い、以下の考え方が妥当との結論に至った。
従来からの遺伝子組換え技術や細胞内の核酸に直接影響を及ぼす医薬
品等などの遺伝子発現を意図して操作するような遺伝子改変技術や遺伝
子修飾技術、並びに、近年開発が進められているゲノム編集技術は、知見
が乏しく現時点において判断に足る十分なエビデンスがないことから、上
述のような科学技術的、社会的倫理的課題があると考えられる。このため、
現時点でこれらの課題を有する技術等を広く規制の対象とする。また、
DNA・mRNA・ミトコンドリア DNA の改変技術と同様に、直接塩基配列を変
化させずに遺伝子発現を制御するようなエピジェネティック編集技術に
ついても、望ましくない遺伝子発現や後世代への影響等を与えうる技術を
規制の範囲に含めることを基本的な考え方とし、具体的な規制の範囲は、
引き続き本会議で検討する。（表１）

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