は担保される可能性があるとされている。しかし、現時点ではそれを科学的
に証明することは困難であるとされている。
また、オンターゲット部位における望ましくない塩基配列の欠失や転座等
が生じ得ることも知られているが、臨床利用に際しては、これらの課題に対
応するための高精度な検出方法や、その「安全性」評価指標も現時点では明確
に存在しない。
今後の科学技術の進展や、基礎的研究による知見の蓄積により、臨床利用
に際して個別の課題に関する「安全性」の評価に関する考え方や指標は変わ
っていくものと考えられる。
同様に、ヒト受精胚等に対するゲノム編集技術等を用いた基礎的研究や関
連領域の基礎的研究が進展することにより、対象となり得る疾患の病態解明
が進む可能性が考えられる。現時点では、対象疾患に対する治療法がなく、ゲ
ノム編集技術等を用いたヒト受精胚等の臨床利用のみが唯一の治療であると
する「代替不可能性」を満たすと考えられるとしても、今後それに代わる新た
な治療法、診断技術、治療薬等が開発される可能性がある。また、前述の安全
性の評価に関する考え方や指標の変化に伴い、現時点での「代替不可能性」の
評価や指標についても、今後変わっていく可能性がある。
他の科学技術的課題として、オフターゲットも含めたゲノム編集による目
的外の遺伝子改変が、どの程度人類社会の遺伝子の多様性に影響を及ぼすの
かについて、科学的に未解明であることが挙げられる。個々のヒト受精胚等
に対するゲノム編集技術等の応用が人類社会全体へ及ぼす影響について、現
時点で評価できておらず、今後臨床利用を検討するにあたって、このような
課題についても科学的に解明される必要がある。
②社会的倫理的課題
ヒト受精胚等に遺伝子操作を加えることによる子孫や社会への影響につい
ては、ゲノム編集技術等を受精胚等へ適用しなければ自らの児に疾患が引き
継がれるという問題に直面している当事者のみならず、国民一人ひとりの認
識が異なることが想定される。そのため、当該技術を用いたヒト受精胚等の
臨床利用を検討するためには、国民に対して十分に周知した上で、国民的理
解を得ながら議論を進める必要がある。
また、当該技術を用いたヒト受精胚等を臨床利用した場合、生まれてきた
子や家族の人権や差別等の問題をその時代に合わせて考える必要がある。こ
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