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その他の措置
ヒトゲノム編集胚等の研究のためには、その加工の素材となるヒト受精胚ま
たはヒト生殖細胞が必要であるが、これらの提供者に関する情報等の個人情報
は、その取扱いに特に配慮を要するものであり、漏洩等の防止が徹底される必
要がある。もとより、これらの情報については個人情報保護法令の適用を受け
るものであるが、個人情報の適切な管理は研究の信頼性を確保する上で重要で
あり、そのために必要な措置を講じることを求めるべきである。
２－３）ゲノム編集技術等を用いたヒト受精胚等の臨床利用が容認される可能
性について
ゲノム編集技術は、遺伝子により発生する疾病を修復し、その効果は次世代
にわたって引き継がれることから、これまで治療方法がなかった難病に対する
根本的な治療技術として期待されている。このため、臨床利用委員会では、当
該技術等を用いたヒト受精胚等の臨床利用が容認される可能性について議論
を行った。
(１）諸外国における検討状況
各国政府においては、現時点では当該技術を用いたヒト受精胚等の臨床利用
については容認できないとしつつも、学術団体等を含め、様々な組織において
将来的に、例外的に臨床利用が容認される対象事例や、その際に確認されるべ
き事項等について検討が行われていた。
（２）我が国における検討状況
ゲノム編集技術等を用いたヒト受精胚等の臨床利用に関して現時点では容
認できないとして、２－１）において我が国でも規制の実効性を担保する制度
的枠組が必要であるとした上で、将来的な臨床利用が容認される可能性とその
際に確認すべき事項について以下のとおり検討が行われた。
①科学技術的課題
ゲノム編集技術等に関して、科学技術の進展と共に、新たな知見が蓄積さ
れつつある。その中で、現時点での「安全性」の評価に関する考え方として、
科学技術的課題のひとつであるオフターゲットにより生じ得る望ましくない
遺伝子発現のリスクが、自然突然変異によって生じ得る同じ遺伝子発現のリ
スクと比べ、同等若しくはそれ以下となる場合、臨床利用における「安全性」
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