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資料2 医療事故調査制度等の医療安全に係る検討会報告書(案) (4 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_65345.html
出典情報 医療事故調査制度等の医療安全に係る検討会(第5回 10/29)《厚生労働省》
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2.医療安全施策の基本的な考え方


医療安全施策の検討にあたっては、医療安全推進総合対策に示されたように、
我が国の医療において患者の安全確保を最優先に位置づけ、その実現に資する態
度・考え方としての「安全文化」を醸成し定着させること、そして、個々の要素
の質を高めつつ、システム全体の安全性を向上させることを基本的な理念とする
べきである。



加えて、医療のリスク自体の変化にも注目し対応する必要がある。技術開発や
医療従事者の専門分化等に伴う医療の複雑化に加え、診断に関する安全性等、医
療の発展とともに認識されはじめた新たなリスクも存在し、医療の発展と医療安
全確保の必要性は表裏一体であることを認識する必要がある。高齢化及び多疾患
併存の増加に伴い患者の医療安全上のリスクが高まっていることからも、今後も
医療安全の継続的な向上が重要であることは論を待たない。



一方で、地域における医療機関の機能分化と連携、医療・介護連携、医療従事者
の偏在、医療従事者の働き方改革等、医療提供体制上の課題が山積している現状
を踏まえると、医療安全への取組についても効率性を高め、各地域や医療機関が
直面する課題等に配慮した上で必要な支援を講じ、あらゆる医療有資格者に対す
る卒前・卒後を通じた医療安全教育や医療安全対策における患者・家族との協働
等の医療安全対策も取り入れながら、持続可能で質の高い取組を目指していく必
要がある。



また、世界保健機関(WHO)が策定した世界患者安全行動計画 2021-2030 等、
医療安全に関する国際的知見も蓄積されている。国は、こうした知見や我が国固
有の課題の両者を踏まえつつ、医療安全の向上や効率化・持続可能性の確保に向
けた明確な目標や戦略を示す等のリーダーシップを発揮し、全関係者との協働の
もとで医療安全施策を検討していくべきである。

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