○

地方協議会及び中央協議会において、支援の質確保に向けた各支援団体の取組
や支援を提供する上での課題等に関する支援団体間の情報共有や意見交換が活発
に行われることが望ましい。

（国民への制度に関する周知促進）
○

本制度が国民に広く周知、理解されることは、制度の円滑な運用の上で最も重
要なことである。そのため、センターに加えて医療関係者、患者、行政等の幅広
い関係者が協力して、本制度の医療従事者を含む国民への普及啓発を推進すべき
である。

○

医療安全支援センターについては、全都道府県の他、保健所設置市や二次医療
圏など合計 394 カ所（令和６年９月１日現在）に設置されており、医療安全に係る
情報発信に大きな役割を果たしていることから、本制度の普及啓発をさらに促進
するため、医療安全支援センターが行う普及啓発の例示に医療事故調査制度を加
えるべきである。

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