５．おわりに
〇

今後の医療安全対策については、「４. 今後の方向性」に示された事項を進めるこ
とが重要であり、厚生労働省においては速やかに省令改正等を含め必要な対応を
行うべきである。

○

なお、本検討会においては、医療機関内の医療安全管理体制および医療事故調
査制度を中心に議論がなされ、多くの点において議論の方向性が一致した。一方
で、継続的な議論が必要な課題や今回の見直し後のフォローアップ等について、
ワーキンググループを設置する等、継続的な検討を行っていくべきである。

○

我が国は、今後、全国的に、生産年齢人口を中心に減少するが、85 歳以上を中
心に高齢者数は 2040 年頃のピークまで増加すると見込まれる。85 歳以上の高齢者
は医療・介護の複合ニーズを有する場合が多く、今後もリスクの高い患者に持続
可能で質の高い安全な医療を提供していくことの重要性はますます高まっていく
ものと考えられる。医療提供の場についても、これまでの医療機関を中心とした
医療提供体制のみならず、訪問看護ステーションを併設し医療機関に近い形態で
医療・介護を継続的に提供するサービス付き高齢者向け住宅が出現する等、様々
な選択肢が出てくる中で、医療と介護の連携の元、これからの高齢化社会におけ
る医療安全対策を継続的に検討していく必要がある。

○

患者の安全を最優先に考え、「安全文化」が医療現場に根づくことを通じて、安
全で安心な医療の提供と、患者および国民から信頼される医療の実現が図られる
ためには、行政、医療関係者、国民等、関係者の連携や協働のもとに医療安全の
推進が図られることが重要である。
本検討会を契機として、我が国の医療安全に関する取組の機運が一層高まり、
より安全な医療確保に向けた議論がさらに進展することを期待する。

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