身体的拘束の最小化に係る課題と論点
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令和６年度診療報酬改定において、入院料の施設基準に、患者又は他の患者等の生命又は身体を保護するため緊急
やむを得ない場合を除き、身体的拘束を行ってはならないことを規定するとともに、医療機関において組織的に身体的
拘束を最小化する体制を整備することが規定された。
認知症ケア加算を算定した日のうち、「身体的拘束を実施した日」の割合は令和６年度に減少に転じた。
療養病棟では、身体的拘束が行われている患者のうち「常時：手指・四肢・体幹抑制」の割合が約７割であり、「ライン・
チューブ類の自己抜去防止」 目的が最多であった。調査日から過去７日間のうち、身体的拘束を実施した日数が「７日
間」である患者の割合は89.3%であった。「認知症あり」「身体に挿入されたデバイスあり」でも身体的拘束を全く実施して
いない病棟がある一方で、いずれもなくても高い割合の患者に身体的拘束を実施している病棟が存在した。
回復期リハビリテーション病棟は、ＡＤＬの向上と在宅への復帰を目標とした病棟である。身体的拘束が行われている患
者のうち「常時：手指・四肢・体幹抑制」の割合が４割を超えており、実施理由は「転倒・転落防止」が5割を越えていた。
調査日から過去７日間のうち、身体的拘束を実施した日数が「７日間」である患者の割合は78.8%であった
いずれの入院料においても、「認知症あり」の場合、身体的拘束の実施率が高かった。
「介護施設・事業所等で働く方々への身体拘束廃止・防止の手引き 令和6年3月」では、身体的拘束の廃止・防止に向
けてなすべき４つの方針や身体的拘束を必要としないための３つの原則が示されており、医療機関においても、実際に
身体的拘束を廃止できた事例や取組が集積されつつある。
身体的拘束を予防・最小化するための具体的な取組として、なすべき４つの方針のうち、 「院長・看護師長が、身体的拘
束を最小化する方針を自らの言葉で職員に伝え、発信している」と回答したのは53.4％であった。

【論点】
（認知症ケア加算の算定について）
○ これまでの取組の状況を踏まえ、身体的拘束を実施した日の評価の在り方について、どのように考えるか。
（身体的拘束の最小化に向けた取組について）
○ 身体的拘束の最小化に医療機関が組織的に取り組むためには、管理者が主体となった意識醸成など、どのような取
組が重要であると考えられるか。また、積極的に取り組んでいる施設をより評価することについて、どのように考えるか。
○ 以下のような点等を踏まえ、身体的拘束を実施した場合の評価について、どのように考えるか。
・ 回復期リハビリテーション病棟はＡＤＬ向上等をめざした病棟であるが、比較的多くの患者に対して身体的拘束を実施
している病棟があること。
・ 療養病棟では、常時、毎日の四肢体幹拘束の割合が多く、施設により身体的拘束の実施状況に差がみられること。 79