これまでの身体的拘束に関する主な意見
＜入院・外来医療等の調査・評価分科会

検討結果（とりまとめ）＞

○ 認知症ケア加算について、令和５年から令和６年にかけて、身体的拘束の実施割合が減少している
が、令和６年度診療報酬改定による減算の見直しによって身体的拘束が減少しているのだとすれば、
もう少し評価を厳格化することもあり得るのではないかとの意見があった。
○ 入院患者として高齢者が増えている中、転倒防止のために行動を制限することは本末転倒であり、
医療機関内で転倒しても大事に至らないような環境整備等を行うとともに、不要な医療処置は行わな
い、早期に慣れた環境に戻るなどの対応が進むように社会全体での議論を醸成していくべきであると
の意見があった。
○ 身体的拘束を最小化する取組への努力は必要だが、転倒・転落のリスクは生じる。離床センサー
マットの活用や段差の解消等は必要だが、家族の理解も重要となる。病院にいたら転倒しないと思わ
れるのは異なるため、風土を醸成する必要がある。組織が一丸となって取り組むことも重要。そのよ
うな取組が表に出やすい評価を工夫する必要があるのではないかとの意見があった。
○身体的拘束を最小化する取組は、患者の尊厳を守る観点からも重要であり、取組を推進する工夫が必
要である。身体的拘束を最小化する取組としては、経営者や管理者のリーダーシップをはじめとして
組織一丸となっての取組が必要である。指針の策定は進められている一方で、患者に医療処置を説明
する掲示物の導入、緩衝マットの活用、管理者から職員への発信等の取組は比較的実施が少ないこと
が調査結果からも明らかになっている。このような取組が進むような方策について検討が必要との意
見があった。

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