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総ー2入院について(その3) (76 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_65351.html
出典情報 中央社会保険医療協議会 総会(第623回 10/29)《厚生労働省》
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事例④
社会医療法人

水光会

理念の共有とケアの実践を通じ意識改革を実現、拘束率減少
宗像水光会総合病院

施設概要:300床(一般154床、回復期リハビリテーション病棟49床、地域包括ケア病棟39床、ICU6床、地域包括医療病棟52床)

○ 「身体的拘束最小化」について、その意図を看護管理者が正しく認識し、スタッフへの共有、ケアの工夫や代
替策の検討を通じ、組織全体の意識改革から取組成果の共有によるより良いケアの動機付けに至り、病院全体の
身体的拘束が減少した。
①看護管理者が身体的拘束最小化の取り組みについて、その意図を正しく理解し、スタッフへ共有


看護部から看護管理者に説明会を実施。看護管理者(看護師長)から身体的拘束最小化の必要性がスタッフに説明される。

②身体的拘束を必要としないケアの検討


看護管理者ラウンドを活用して、せん妄・認知症患者に対して、患者の状態を評価し、対応策やケア方法の検討を実施。身体的拘束を行わないために何をするのか、
多職種で検討できる組織へ。

③身体的拘束以外で転倒・転落防止対策










入院時から、転倒・転落リスクの高い患者に対して多職種でのカンファレンスの実施
リスク評価に基づく早期のカンファレンス実施。転倒発生時は行動要因に着目し、患者状態をアセスメントし、多職種で意見交換。

④ルート・ドレーン自己抜去予防は身体的拘束以外の代替策を検討



患者の見守りを強化するための対策の推進として、休憩時間やスケジュールの見直しや院内
デイケアを検討。
生命維持に重要なルート・ドレーンに関しては患者状態をアセスメントし、医師も含めた多
職種で十分検討を行う。医療安全についても影響を調査し、大きな差は認めないことを確認。

⑤人権擁護に対する看護師の意識改革


倫理的課題であるという意識が定着し、多職種によるカンファレンス、解除に向けた目標の
設定、積極的な一時解除の実施や解除時間の記録など、解除に向けた検討が適切に行われる
体制へ変化。

⑥取り組みに対する看護師への動機づけ


取り組みの成果を共有し、認識することで、ケアへの自信へのつながり。

取り組み後の結果
・身体的拘束最小化を目指す根拠が明確になり、看護管理者だけでなく看護職員全体の意識が変わったことで、患者の尊厳や人権
擁護意識が醸成された。
・病棟ごとに工夫が検討され、より良い看護が実践されるようになった。
・身体的拘束は2%以下へ改善した。

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