障害者施設等入院基本料等に係る課題と論点
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障害者施設等入院基本料については「個別の病態変動が大きく、その変動に対し高額な薬剤や高度な処置が必要とな
るような患者」を対象としており、一方、特殊疾患病棟入院料については「処置内容や病態の変動はそれほど大きくない
が、医療の必要性は高い患者」を対象としている。
障害者施設等入院基本料、特殊疾患病棟入院料１・入院医療管理料を届け出る医療機関数・病床数は、令和４年以降、
概ね横ばいから微減であった。特殊疾患病棟入院料２の医療機関数・病床数はわずかに増加していた。
脳卒中の後遺症である医療区分１，２の患者等、療養病棟・障害者施設等入院基本料を算定する病棟の双方に多く入
院している患者については、患者の状態等が類似していたことから、過去の改定で療養病棟に準じた評価体系への見
直しが行われてきた。
障害者施設等入院基本料10対１入院基本料～15対１入院基本料では、療養病棟にも多く入院している廃用症候群の患
者が多く、５～12％程度を占めていた。こうした症例は、「肢体不自由」として対象患者とされている割合が多かった。
廃用症候群の患者の状態等は、療養病棟と類似していた。請求点数は障害者施設等入院基本料において高かった。
患者割合の対象となる「重度の肢体不自由」については、過去に身体障害者福祉法施行規則別表第５号の障害等級１，
２級に相当する範囲と整理されている。

【論点】
○ 障害者施設等入院基本料10対１～15対１入院基本料を算定する病棟では、主たる病名が廃用症候群である患者の入
院が多いが、療養病棟にも多く入院しており、患者の状態が両病棟で類似していることを踏まえ、慢性期の入院料におけ
る役割分担等の観点から、その評価の在り方についてどのように考えるか。

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