議論の視点（世代内、世代間の公平の更なる確保による全世代型社会保障の構築の推進）
【高齢者医療を巡る状況】
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高齢者は一般的に、若年世代と比較し、所得が低い一方で医療費が高い傾向にあるとされているところ、窓口負担割合につ
いて、70～74歳は原則２割、75歳以上は原則１割とされている。また、高齢者の医療給付費は、後期高齢者については現役世
代からの支援金と公費で約９割を賄うとともに、65歳～74歳について保険者間の財政調整を行う仕組みを設けている。

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後期高齢者について、令和４年10月より一定以上所得者の２割負担を導入（令和７年9月末をもって配慮措置が終了）。ま
た、令和６年４月より、後期高齢者の一人当たり保険料と現役世代の一人当たり支援金の伸びを一致させる改正が施行。

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受診率は、高齢者を中心に特に入院において改善傾向。また、年齢階級別の一人当たり医療費・自己負担額をみると、高齢
になるにつれ一人当たり医療費は高くになるが、一人当たり自己負担額は60代後半をピークに70代以降は低く抑えられている。

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高齢者の医療給付は、介護のように一部の方が長期間利用するのではなく、多くの方が日常的に医療を給付を受ける傾向が
見られる。

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年齢階級別収入をみると、50代前半をピークに年齢を重ねるにつれ低下。一方、高齢者を含む年齢階級別の所得は増加傾向
であり、後期高齢者は所得の種類が多様化するとともに、特に給与所得や利子・配当所得が伸びている。また、高齢者の就業
率も上昇傾向。

【これまでの議論】
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9月18日・26日の医療保険部会では、給付と負担のバランス・世代間のバランスを見直していくこと、全世代型で支え合う
仕組みの構築が急務であること、現役世代の納得性を確保していくことが重要であるといった意見があった。また、後期高齢
者は医療費の負担も大きくなるため配慮が必要との意見があった。

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高額療養費制度の在り方に関する専門委員会においては、現役世代の負担軽減が不可欠な状況においては、高額療養費制度
だけではなく、医療保険制度全体の中で見直しを行っていくことが共通認識になっているのではないか、持続可能な医療保険
制度に向けて、高齢者中心の社会保障から全世代型社会保障へ再構築していくことが必要であるといった意見があった。

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また、一昨年末に閣議決定された「改革工程」においては、医療における３割負担（「現役並み所得」）の判断基準の見直
し等について検討を行うこととされている。

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