過去の医療保険部会における御意見等
社会保障審議会医療保険部会における議論の整理（令和４年12月15日）（抄）
（「現役並み所得」の判断基準の見直し）
○ 後期高齢者の窓口負担割合は、現役並み所得を有する方は３割とされており、現役並み所得の判断基準につい
ては、改革工程表や、前回の当部会の議論の整理において、現役世代との均衡の観点から、見直しを検討するこ
ととされている。
○ これを踏まえ、当部会において検討した結果、
・ 窓口負担割合の見直し（一定以上所得のある方への２割負担の導入）が本年10月に施行されたところであり、
施行の状況等を注視する必要があること
・ 現役並み所得者への医療給付費については公費負担がないため、判断基準や基準額の見直しに伴い現役世代
の負担が増加することに留意する必要があること
から、引き続き検討することが適当である。
○ なお、
・ 高齢者であっても一定の所得がある場合の医療費窓口の割合については、年齢にかかわらず応能負担を基本
とし、一律３割にするなどの方向性を打ち出してほしい
・ 「現役並み所得」の判断基準の見直し自体は必要であるものの、現役世代の負担が増えないよう公費の投入
を行うべき
との意見があった。

全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律
案に対する附帯決議（令和５年５月11日）（抄）
三、後期高齢者医療制度については、現役並み所得の後期高齢者に係る医療費給付について公費負担が行われてお
らず、現役世代に対する過重な負担となっていること等を踏まえ、後期高齢者医療制度における財源の在り方に
ついて検討を行うこと。
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