高齢者の窓口負担の主な経緯
昭和48年

老人医療費の無料化（70歳以上）

昭和58年

老人保健法が施行され、患者負担を導入
（外来1ヶ月400円、入院１日300円）

昭和61年～平成７年

患者負担を段階的に引き上げ

平成９年９月

患者負担の見直し
（外来月４回まで1日500円､入院1日1,000円､外来薬剤は種類数･日数に応じて負担する薬剤一部負担を創設）

平成11年４月

①患者負担を段階的に引き上げ、 ②７月から国が薬剤一部負担を代わって支払うことを
内容とする臨時特例措置を実施（平成13年1月廃止）

平成13年１月

定率１割負担導入
（①個人単位・医療機関単位の月額上限制度、②世帯単位・複数医療機関単位の高額医療費制度の創設）

平成14年10月

一定以上所得者は２割負担、一般区分と住民税非課税区分は１割負担
（①月額上限制度と高額医療費制度を高額療養費制度に一本化、②高額療養費制度に外来上限を設定）

平成18年6月

健康保険法等の一部を改正する法律成立（20年度から70～74歳患者負担を１割→2割）

平成18年10月

現役並み所得区分は３割負担、高額療養費の限度額引き上げ

平成19年10月

70～74歳患者負担の２割への引き上げを凍結（19年度補正予算約2,000億円）

平成26年４月

70～74歳患者負担について、新たに70歳になる方から２割負担（平成30年度末まで）

平成29年８月

高額療養費の限度額引き上げ、外来の年間上限創設

平成30年８月

現役並み所得区分の高額療養費の限度額を細分化

令和４年10月

75歳以上の一定以上所得者について２割負担を導入
（一般所得者等１割、一定以上所得者２割、現役並み所得者３割）

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