全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）（抜粋）

令和６年１月19日
第174回社会保障審議会
医療保険部会 資料一部改変

（令和５年12月22日閣議決定）

Ⅱ今後の取組 ２．医療・介護制度等の改革

＜②「加速化プラン」の実施が完了する2028年度までに実施について検討する取組＞
（能力に応じた全世代の支え合い）

◆医療・介護の３割負担（「 現役並み所得 」）の適切な判断基準設定等
・年齢に関わりなく、能力に応じて支え合うという観点から、医療における「現役並み所得」の判断基準の見
直し等について、検討を行う。「現役並み所得」の 判断基準や基準額の見直しに当たっては、現役世代の負
担が増加することや、2022年10月に施行された後期高齢者医療制度における窓口負担割合の見直し（一定以
上所得のある者への２割負担の導入）の施行の状況等に留意する。

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