後期高齢者制度の被保険者一人当たり種類別所得の推移（平成20年度以降）
後期高齢者の種類別所得の伸びをみると、「利子･配当所得」及び「給与所得」が大きく伸びている
（平成20年度＝100）
180
（括弧内は令和６年度の額
（単位：千円）））

160

事業所得（21.7）

140

不動産所得（135.5）
利子・配当所得（19.0）

120

給与所得（175.6）

100

雑所得（471.0）
譲渡・一時所得（8･3）

80

山林所得（0.1）

60

他の所得と区分される所得金額
（163.5）

40
平成20年度 平成22年度 平成24年度 平成26年度 平成28年度 平成30年度

令和2年度

令和4年度

令和6年度

出典：厚生労働省「後期高齢者医療制度被保険者実態調査」
※ 「利子・配当所得」は確定申告がされ保険料等の算定対象となっているものに限る。
※ 「他の所得と区分される所得」とは分離課税の所得を指し、土地や建物、株式の譲渡や先物取引などが含まれる。
※ 令和２年度から令和３年度にかけては平成30年度税制改正による給与所得控除及び公的年金等控除の引き下げの影響に留意。

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