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【資料２】世代内、世代間の公平の更なる確保による全世代型社会保障の構築の推進 (10 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_65085.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 医療保険部会（第201回 10／23）《厚生労働省》 |
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後期高齢者医療における２割負担の導入
○
現役世代の保険料負担の上昇を抑制するため、後期高齢者の患者負担割合への一定の所得がある方への２割負担
を、令和４年10月１日から実施。
2022年9月30日まで
[①２割負担の所得基準]
○
課税所得が28万円以上かつ「年金収入＋その他の合計所得金額」が
200万円以上（※）の方が２割負担の対象
区分
医療費
負担割合
区分
医療費
負担割合
現役並み所得者
３割
現役並み所得者
３割
一定以上所得の
ある方
２割
一般所得者等
１割
※ 単身世帯の場合。複数世帯の場合は、320万円以上。
※ 対象者は約370万人。被保険者全体（約1,815万人）に占める割合は、20％。
[②配慮措置]
○
長期頻回受診患者等への配慮措置として、
２割負担への変更により影響が大きい外来患者について、
施行後３年間、ひとつき分の１割負担の場合と比べた負担増を、
最大でも3,000円に抑えるような措置を令和７年９月30日まで実施。
2022年10月1日から
一般所得者等
被保険者全体
の約20％
１割
9
○
現役世代の保険料負担の上昇を抑制するため、後期高齢者の患者負担割合への一定の所得がある方への２割負担
を、令和４年10月１日から実施。
2022年9月30日まで
[①２割負担の所得基準]
○
課税所得が28万円以上かつ「年金収入＋その他の合計所得金額」が
200万円以上（※）の方が２割負担の対象
区分
医療費
負担割合
区分
医療費
負担割合
現役並み所得者
３割
現役並み所得者
３割
一定以上所得の
ある方
２割
一般所得者等
１割
※ 単身世帯の場合。複数世帯の場合は、320万円以上。
※ 対象者は約370万人。被保険者全体（約1,815万人）に占める割合は、20％。
[②配慮措置]
○
長期頻回受診患者等への配慮措置として、
２割負担への変更により影響が大きい外来患者について、
施行後３年間、ひとつき分の１割負担の場合と比べた負担増を、
最大でも3,000円に抑えるような措置を令和７年９月30日まで実施。
2022年10月1日から
一般所得者等
被保険者全体
の約20％
１割
9