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【資料２】世代内、世代間の公平の更なる確保による全世代型社会保障の構築の推進 (11 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_65085.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 医療保険部会（第201回 10／23）《厚生労働省》 |
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後期高齢者の窓口負担割合及び高額療養費自己負担限度額
区
分
現役並み所得
約142万人（約７％）
判定基準
課税所得145万円以上
年収単身約383万円以上、複数約520万円以上
負担割合
3割
年金収入＋その他の合計所得金額が
外来及び入院を合わせた
月単位の上限額
（世帯ごと）
収入に応じて80,100～252,600円
＋（医療費－267,000～842,000円）×１％
<多数回該当：44,400円～140,100円>
課税所得28万円以上
一定以上所得
外来のみの
月単位の上限額
（個人ごと）
２割
単身約200万円以上、複数320万円以上
約388万人（約20％）
18,000円
年14.4万円
負担増加額3,000円以内
（３年間）
57,600円
<多数回該当：44,400円>
課税所得28万円未満
一般
約601万人（約31％）
18,000円
年14.4万円
住民税が課税されている世帯（※）で「一定以上所得」以外
1割
低所得Ⅱ
約505万人（約26％）
低所得Ⅰ
約306万人（約16％）
計：約1942万人
世帯全員が住民税非課税
24,600円
年収約80万円超
8,000円
世帯全員が住民税非課税
15,000円
年収約80万円以下
注）年収は、単身世帯を前提としてモデル的に計算したもの。年収（収入基準に該当するかどうか）は一定以上所得者は「年金収入＋その他の合計所得金額」で判定
人数は「令和５年度 後期高齢者医療事業年報」の令和５年度平均のもの。
一般の年収は、課税所得のある子ども等と同居していない場合は「155万円超」、同居している場合は「155万円以下」も含む。
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区
分
現役並み所得
約142万人（約７％）
判定基準
課税所得145万円以上
年収単身約383万円以上、複数約520万円以上
負担割合
3割
年金収入＋その他の合計所得金額が
外来及び入院を合わせた
月単位の上限額
（世帯ごと）
収入に応じて80,100～252,600円
＋（医療費－267,000～842,000円）×１％
<多数回該当：44,400円～140,100円>
課税所得28万円以上
一定以上所得
外来のみの
月単位の上限額
（個人ごと）
２割
単身約200万円以上、複数320万円以上
約388万人（約20％）
18,000円
年14.4万円
負担増加額3,000円以内
（３年間）
57,600円
<多数回該当：44,400円>
課税所得28万円未満
一般
約601万人（約31％）
18,000円
年14.4万円
住民税が課税されている世帯（※）で「一定以上所得」以外
1割
低所得Ⅱ
約505万人（約26％）
低所得Ⅰ
約306万人（約16％）
計：約1942万人
世帯全員が住民税非課税
24,600円
年収約80万円超
8,000円
世帯全員が住民税非課税
15,000円
年収約80万円以下
注）年収は、単身世帯を前提としてモデル的に計算したもの。年収（収入基準に該当するかどうか）は一定以上所得者は「年金収入＋その他の合計所得金額」で判定
人数は「令和５年度 後期高齢者医療事業年報」の令和５年度平均のもの。
一般の年収は、課税所得のある子ども等と同居していない場合は「155万円超」、同居している場合は「155万円以下」も含む。
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