高齢者の「現役並み所得」について
医療保険
○ 現役並みの所得水準として、協会けんぽ（旧政管健保）の平均収入額を設定し、窓口負担や高額療養費の
負担区分の判定に用いている。
75歳～

後期高齢者医療

世帯内のいずれかの被保険者の課
税所得が145万円※１以上の場合

国民健康保険

世帯内のいずれかの被保険者の課
税所得が145万円以上の場合

被用者保険

被保険者の標準報酬月額が28万円
以上の場合

70～
74歳

世帯の被保険者全員の収入の合計額が520万円※２（世
帯の被保険者が１人の場合は383万円※２）以上の場合

かつ

世帯の被保険者全員の収入の合計額が520万円（世帯
の被保険者が１人の場合は383万円）以上の場合
被保険者及び被扶養者の収入の合計額が520万円（被
扶養者がいない場合は383万円）以上の場合

※１ 平成16年度の政管健保の平均標準報酬月額に基づく平均収入額（夫婦二人世帯モデル：約386万円）から諸控除を控除し、課税所得として算出した額
※２ 高齢者複数世帯又は単身世帯のモデルを設定し、その世帯の課税所得が145万円となる収入額を算出した額
注１ 課税所得とは、収入から地方税法上の必要経費、所得控除等を控除した後の額をいう。
注２ 国民健康保険と被用者保険における被保険者や被扶養者は70～74歳の者に限る。

介護保険
○ 自己負担限度額（高額介護サービス費）の現役並みの所得基準は、医療保険と同様の基準を用いている。
○ 一方で、利用者負担における現役並みの所得基準については、医療保険制度の現役並み所得の基準（課
税所得145万円）をもとに、年金世帯をモデルに合計所得に換算した基準を用いている。
高額介護サービス費に
おける現役並み所得者

医療保険（70歳以上）の現役並み所得者に相当する者

現役並み所得

合計所得金額が220万円以上（個人）の場
合

注 合計所得金額とは、収入から地方税法上の必要経費を控除した後の額をいう。

か
つ

年金収入とその他の合計所得金額が３４０万円以上（複
数世帯の場合は463万円）以上の場合
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