よむ、つかう、まなぶ。
【資料２】世代内、世代間の公平の更なる確保による全世代型社会保障の構築の推進 (27 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_65085.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 医療保険部会（第201回 10／23）《厚生労働省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
後期高齢者医療制度の被保険者一人当たり所得額の推移（平成20年度以降）
（千円）
後期被保険者一人当たり所得額
1,050
1,000
1,000
950
925
900
887
857
850
800
796
797
平成22年度
平成24年度
830
828
平成26年度
平成28年度
863
750
平成20年度
平成30年度
令和２年度
令和４年度
令和６年度
出典：厚生労働省「後期高齢者医療制度被保険者実態調査」
※ 「所得」とは、収入から必要経費、給与所得控除、公的年金等控除等を差し引く等して得られた所得（基礎控除前）をいう。
※ 令和２年度から令和３年度にかけては平成30年度税制改正による給与所得控除及び公的年金等控除の引き下げの影響に留意。
26
（千円）
後期被保険者一人当たり所得額
1,050
1,000
1,000
950
925
900
887
857
850
800
796
797
平成22年度
平成24年度
830
828
平成26年度
平成28年度
863
750
平成20年度
平成30年度
令和２年度
令和４年度
令和６年度
出典：厚生労働省「後期高齢者医療制度被保険者実態調査」
※ 「所得」とは、収入から必要経費、給与所得控除、公的年金等控除等を差し引く等して得られた所得（基礎控除前）をいう。
※ 令和２年度から令和３年度にかけては平成30年度税制改正による給与所得控除及び公的年金等控除の引き下げの影響に留意。
26