性を図るため、都道府県と意見を交換することが必要である。また、都道府県は、
地域の実情に応じた障害福祉サービス並びに障害児通所支援及び障害児入所支援の
提供体制の整備を進める観点から、都道府県としての基本的考え方を示すととも
に、圏域を単位として広域的な調整を進めるために、関係市町村との協議の場を設
ける等、適切な支援を行うことが望ましい。
３ 障害者等のサービスの利用実態及びニーズの把握
障害福祉サービス並びに障害児通所支援及び障害児入所支援の必要な量を見込む等
の際は、地域における障害者等の心身の状況、その置かれている環境その他の事情を
正確に把握しつつニーズを把握するよう努めることが必要である。また、令和四年障
害者総合支援法等改正法において、指定障害福祉サービス事業者等の指定等につい
て、関係市町村長が都道府県知事に対し障害福祉計画又は障害児福祉計画との調整を
図る見地からの意見を申し出ることができること等とする仕組みが創設されたことに
伴い、地域の事業者と連携、協力して障害者等の支援体制の構築を推進するために
は、障害者等のニーズを的確に把握し、市町村障害福祉計画等に位置付けることが重
要である。
障害者等のサービスの利用実態やニーズの把握を踏まえた、障害福祉計画等の策定
に当たっては、障害福祉等関連情報等の利用やロジックモデル等のツールの活用、各
地方公共団体において実施しているＥＢＰＭやＰＤＣＡに関する取組等、実効的な計
画の策定を行うよう努めることが必要である。また、指標に係る目標との乖離が生じ
た場合には、利用実態等を踏まえながら、検証することが望ましい。
加えて、障害者等が可能な限りその身近な地域において必要な支援を受けられる環
境を整備する観点から、地域の実情に応じて、市町村内のよりきめ細かな地域単位で
のニーズや、医療的ケアを必要とする者や重度の障害者等のニーズについても把握す
ることが望ましい。
このため、現在のサービスの利用実態について分析を行うとともに、地域の実情に
応じ、アンケート、ヒアリング等によるニーズ調査等を行うことが適当である。な
お、ニーズ調査等については、郵送によるアンケート、障害種別・年齢別に対象者を
選択してのヒアリング、障害者関係団体からのヒアリング等様々な方法が考えられる
が、地域の実情、作業日程等を勘案しつつ、適切な方法により実施することが考えら
れる。
４ 障害児の子ども・子育て支援等の利用ニーズの把握及びその提供体制の整備
都道府県及び市町村は、障害児の子ども・子育て支援等の利用ニーズについて、障
害児通所支援等を利用する障害児の保護者に調査を行う等により把握し、都道府県及
び市町村において利用ニーズを満たせる定量的な目標を示した上で、子ども・子育て
支援等の利用を希望する障害児が希望に沿った利用ができるよう、保育所や認定こど
も園、放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）等における障害児の受入れの体
制整備を行うものとする。
５ 区域の設定
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