〇 デジタル・ガバメントの構築に向けては、庁内ネットワークにおける高
度なセキュリティ対策が必要となることから、
「地方公共団体における情報
セキュリティポリシーに関するガイドライン」の継続的な見直しに取り組
むとともに、同ガイドラインに基づき、地方自治体が実施するセキュリテ
ィ対策の強化に対して、技術的・財政的支援を行うこと。
〇 令和７年度に創設されたデジタル活用推進事業債について、地方の取組
状況等を踏まえて拡充を図ること。
〇 デジタル行財政改革における「国・地方デジタル共通基盤の整備・運用」
については、自治体の規模や地域の実情、ニーズを十分に踏まえ、各府省
庁が業務見直しとシステム構築を行う必要があることから、国と地方が一
体となって取組が進められるよう、地方現場の意見を丁寧に聞き、反映さ
せること。
また、各分野におけるデジタル実装に向けた規制・制度見直しについて
も、地方の意見を反映させること。
〇 デジタル空間における情報流通の健全性確保については、国民生活への
影響が大きいことから、情報流通プラットフォーム対処法の施行などの取
組に加え、早期に更なる対策を実施すること。
また、情報を正しく理解、評価するとともに安全に活用することができ
るよう、情報リテラシー・モラル教育や啓発活動を強化すること。

□ 脱炭素社会の実現に向けた取組
〇 地域の脱炭素化に当たっては、まず国がイニシアティブを発揮し、関係
主体の取組を促進すること。また、関係主体が相互に補完し、相乗効果を
より一層高められるよう、関係主体の取組や意見を十分に尊重しながら、
地域の実施体制を積極的に支援すること。
〇 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金及び特定地域脱炭素移行加速化交付
金について、予算規模や交付対象、事業期間等を大胆に拡充するとともに、
地域の実情に合わせた柔軟な活用ができる制度となるよう、より一層の運
用改善を行うこと。また、公共施設等の脱炭素化の取組を計画的に実施で
きるよう、事業期間が令和７年度までとされている脱炭素化推進事業債に

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