男女を問わず若者が結婚や妊娠・出産・子育てなど、未来に希望を持てる
機運醸成や環境整備を図ること。
〇 大規模災害等の際の持続可能性や首都機能のバックアップ体制の強化の
観点から、政府関係機関の地方移転や企業の地方分散など、経済機能や雇
用機会の大都市部への過度な偏在を是正するための地方移転を着実に進め
ること。
〇 農山漁村地域に多様な関わりをもつ「関係人口」の拡大に向けた取組を
通じた田園回帰の促進により、都市と農山漁村が共生する社会を実現する
こと。
〇 都市から地方への移住・交流の推進、多様な地域資源とデジタル技術等
を活用したイノベーションの推進、起業支援など、ヒト・モノ・カネ・情
報の対流を促進し、地域内での経済循環が促進されるよう、積極的に支援
すること。
〇 地方財政計画に計上されている「地方創生推進費」や「地域デジタル社
会推進費」については、地方創生の取組に必要な経費であるため、大幅に
拡充し、継続すること。
〇 「地方拠点強化税制」については、制度の継続はもとより、本社機能の
地方分散を促すインセンティブとなるよう、これまでの実績や効果なども
踏まえたより実効性のある税制とすべく、制度の更なる拡充を検討するこ
と。
〇 地域の実情に応じた生活交通の維持・確保、及び持続可能な地域公共交
通の実現に向け、深刻化するバス・タクシー運転手や鉄道運転士不足の解
消などの取組を着実に推進できるようにするとともに、交通空白の解消に
向けて、自動運転などの新たな仕組みや技術も取り入れながら、地域の交
通資源等を最大限活用した持続可能で多様な移動手段を確保できるよう、
地方に対し必要かつ十分な支援を行うこと。なお、ライドシェアについて
は、大阪・関西万博開催中の規制緩和や全国各地の取組状況の検証等も踏
まえ、必要な見直しを行うこと。
〇 国民にとって重要な社会インフラである鉄道については、全国的な鉄道

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