や施設の収容状況等がそれぞれ異なるため、地域の実情も十分に踏まえ、
各自治体が円滑に取り組める制度にすること。
〇 公務員の地域手当の見直し等に伴う公定価格への反映に当たっては、人
材の確保に影響が出ないよう、適切な措置を講じること。また、その見直
し等に伴い生じる地方の財政負担については、地方財政措置を含め地方財
源について確実に措置すること。
〇 就学前教育・保育施設整備交付金や次世代育成支援対策施設整備交付金
について、各自治体の整備計画に支障を来たすことのないよう、十分な予
算額を確保すること。

□ デジタル化の推進
〇 地方団体の基幹業務システムの標準準拠システムへの移行を支援するデ
ジタル基盤改革支援補助金については、令和７年度末までに必要となる経
費を踏まえた新たな補助上限額等が設定されたが、なお移行に必要となる
経費を充足できないおそれもあることから、令和８年度以降の移行作業に
必要な財源も含め、国の責任において全額を国庫補助の対象とすること。
併せて、移行に伴い影響を受ける全てのシステムの改修費等についても
全額国庫補助により確実に措置すること。
〇 ガバメントクラウドの利用料については、先行事例や既にクラウドで運
用している地方自治体の実証分析等を踏まえ、地方自治体の意見を丁寧に
聴きながら、地方自治体の負担増とならないよう適切な額に設定すること。
〇 標準化・ガバメントクラウド移行後の運用経費の増加について、国が主
体となって実態を把握し、
「自治体情報システムの標準化・ガバメントクラ
ウド移行後の運用経費に係る総合的な対策」に基づき、必要な措置を講じ
ること。その上で、現行よりも運用経費が増加する部分については、全額
国庫補助により確実に措置すること。
〇 光ファイバ、５Ｇ等のデジタル基盤の整備については、過疎地域等をは
じめとする未整備地域を解消できるよう、国の整備計画に基づき、着実な
推進を図るとともに、災害等の非常時においても、高度情報通信ネットワ
ークが維持できるよう、衛星回線の活用のための設備導入等を促進するた

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