〇 地方議会への多様な人材の参画、議員のなり手不足への対応のため、就
業者の９割を会社員等の被用者が占めている状況に鑑み、立候補に伴う休
暇制度や、当選後の議員活動に伴う休暇・休職、任期満了後の復職を保障
し、企業等による不利益な取扱いを禁止するための必要な法改正を行うと
ともに、厚生年金の適用拡大が進んでいる状況を踏まえ、厚生年金への地
方議会議員の加入を実現すること。
〇 「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」に基づき地方公
共団体が実施する議員活動と出産・育児の両立支援のための体制整備、ハ
ラスメント防止に係る研修実施や相談体制の整備などの取組に対する支援
を講じること。
〇 議員のなり手不足による地方自治の弱体化が将来的に我が国の民主主義
にも影響を与え得ることを踏まえ、地方議会が行うなり手不足対策に財政
支援を行うこと。
〇 議員のなり手不足対策として小規模議会が議員報酬を適正な水準に引き
上げられるよう、財政支援を行うこと。
〇 議員のなり手不足対策として地方議会等が行う女性議員が活動しやすい
環境整備の取組に対する支援を行うとともに、女性の立候補を後押しする
ための情報提供及び支援制度を構築すること。

□ 地方税財源の確保・充実
〇 地方法人課税は、法人がその事業活動において、地方団体の行政サービ
スの提供を受けている応益性の観点から課税されているものであり、近年
のデジタル技術の進展等を背景とした取引形態や法人形態など社会経済情
勢の変化に的確に対応した課税のあり方について、検討を行うこと。
〇 電気供給業、ガス供給業などに対する法人事業税の収入金額課税につい
ては、送配電・導管部門の法的分離等に対応して、すでに課税方式の見直
しが行われたところであり、地元自治体から多大な行政サービスを受益し
ている大規模な発電施設や液化ガス貯蔵設備等に対して適切な負担を求め

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