リーチ型の支援、地域社会を支える支援団体に対する支援の充実を図ると
ともに、地域の実情に応じた取組を支援するため、社会参加活躍支援等孤
独・孤立対策推進交付金などの財源確保と財政支援の拡充を図ること。

□ こども・子育て政策の強化
〇 「こども・子育て支援加速化プラン」に盛り込まれた施策や今後拡充さ
れた場合の施策の実施に当たっては、地域間格差が生じることのないよう、
地方負担分も含めて国の責任において必要な財源を確実に確保すること。
また、こども・子育て政策の強化に向けては、全国一律で行う施策と地
方がその実情に応じて行うきめ細かな事業が組み合わさることが効果的で
あり、地方が行うサービスの提供などについても、長期的・安定的な地方
財源の確保・充実を図ること。
〇 子ども・子育て支援金制度については、支援金の目的や使途、負担の在
り方等、国民の理解が十分得られるよう、国の責任において丁寧な周知広
報を行うこと。また、加速化プランを支える安定的な財源の確保のための
歳出改革等については、地方の意見を十分に踏まえて検討すること。
〇 こども政策ＤＸの推進に係る具体的な情報を早期に提示し、地方自治体
が円滑に実施できるよう支援策を講じるとともに、必要な財源を確実に確
保すること。また、費用負担に係る全体像を示すとともに、関係者の理解
が得られるよう丁寧に説明し、過度な負担が生じないようにすること。
〇 こども・子育ての基本となるべき施策については、地域間格差が生じる
ことのないようナショナルスタンダードの観点を踏まえて検討すること。
多様な保育サービスの拡充、こどもに関わる全国一律の医療費助成制度
の創設、幼児教育・保育の無償化の制度改善、認可外保育施設の質の確保・
向上等を図るとともに、
「地域少子化対策重点推進交付金」の補助率の引上
げなど支援の充実を図ること。
なお、０～２歳を含む幼児教育・保育の支援については、地域の実情を
考慮し、受入れに必要となる施設や担い手の確保、費用負担等の課題を踏
まえ慎重に検討すること。
〇 保育士の職員配置基準の改善や乳児等通園支援事業（こども誰でも通園
制度）の実施に当たっては、地方自治体によって保育士の人材不足の状況

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