で持続可能な制度となるよう国民健康保険制度の将来像や十分な支援等に
ついても併せて検討すること。
〇 国民健康保険制度については、平成 27 年１月 13 日社会保障制度改革推
進本部決定により確約した財政支援を確実に行うとともに、持続可能な社
会保障制度の確立を図るため、更なる公費拡充の検討も含め、引き続き地
方と協議し、必要な見直しを行うこと。
〇 国民健康保険制度の普通調整交付金が担う地方団体間の所得調整機能は
極めて重要であることから、配分方法等の見直しは行わず、保険者へのイ
ンセンティブ機能を担う「保険者努力支援制度」を有効に活用し、その評
価の在り方など制度の運用については地方と十分に協議を行うこと。
〇 生活保護受給者の国保等への加入については、国の財政負担を地方自治
体や国民に付け替えるものであり、国保制度等の破綻を招くおそれがある
ことから、国において、日本国憲法第 25 条に定める責任を果たすこと。
〇 医療分野におけるＤＸ推進の柱である国保総合システムの開発や運用に
伴う費用については、財政が脆弱である国保保険者に追加的な負担が生じ
ないよう、必要な財政措置を講じること。
〇 「保険者機能強化推進交付金」及び「介護保険保険者努力支援交付金」
については、地域の実情や意見を踏まえながら、必要な予算を確実に確保
すること。
〇 医療、介護、保育、障害福祉などの現場で働く職員の収入については、
確実な引上げにつながるよう、適切に制度設計すること。また、地方自治
体に過重な負担が発生することのないよう、国において、十分な財源の確
保も含め、引き続き必要な措置を講じること。なお、令和６年人事院勧告
を踏まえた地域区分等の見直しを行う場合は、人材の確保に支障が出ない
よう、適切な措置を講じること。
〇 「医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージ」の具体的な取組の
推進に加え、医師の不足・地域間偏在の抜本的な解消に向けた更なる対策
及び財政措置を講じること。なお、医師手当拠出金等の算定に当たっては、
関係者の意見を十分に踏まえること。

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