〇 中山間地域や離島等のへき地における医療を確保するため、へき地診療
所・へき地医療拠点病院の整備の促進・安定的な運営の確保やＩＣＴを活
用した遠隔診療等、地域の実情に応じたへき地保健医療対策に必要な経費
を支援すること。
〇 物価高等の現下の社会経済情勢が、医療機関、介護施設、保育施設及び
障害者福祉施設等の経営に甚大な影響を及ぼしていることから、これらの
機関・施設に対して緊急に十分な財政支援を行うこと。また、医療、介護、
障害福祉サービス等に係る報酬については、社会経済情勢等に応じて、改
定期を待たずに必要な見直しを行うこと。さらに、物価や賃金の上昇が適
時適切に反映される仕組みを組み込むなど、柔軟な対応を検討すること。
〇 物価高や賃上げの影響等により、厳しい経営環境にある公立病院につい
て、医師・看護師不足や不採算地区など条件不利地域を含むすべての地域
においても必要な医療を安定的に提供できるよう、繰出金に対する地方財
政措置を更に拡充すること。
〇 医療施設等経営強化緊急支援事業における病床数適正化支援事業につい
ては、経営が困難となっている医療機関に対する重要な支援策であるため、
設置主体に関わらず事業活用を希望する全ての医療機関を支援対象とする
など、必要な財源を早急に確保すること。
〇 医療・介護ＤＸについては、全国医療情報プラットフォームの構築等に
係る具体的な情報を早期に提示するとともに、地方自治体や医療機関・介
護事業所等の推進体制や進捗状況等を十分に踏まえ、必要な支援策を講じ
るなど、柔軟に対応すること。
〇 生活保護制度や生活困窮者自立支援制度については、地方の意見を十分
踏まえ、社会情勢の変化に対応した見直しを行うとともに、財政措置の拡
充等必要な措置を講じること。

□ 次世代を担う「人への投資」
〇 教師の働き方改革や処遇改善、学校の指導・運営体制の充実、教師の育
成支援を一体的・総合的に推進すること。

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