ネットワークの在り方そのものについて、まずは国の責任において議論の
上、早期に方向性を示すこと。また、地域鉄道の安全輸送の確保に加え、
利便性向上や利用促進、被災鉄道の早期復旧のため、鉄道事業者及び地方
に対し更なる支援を行うとともに、災害を契機とした安易な存廃・再構築
の議論が行われないよう鉄道事業者を指導すること。
〇 インバウンドを含めた観光客の消費拡大や地方への誘客促進を図るため、
地域を活かした新たな観光資源・文化資源の発掘・磨き上げの取組や誘客
プロモーション、受入環境の整備、オーバーツーリズムの未然防止・抑制
などについて必要な支援を行うこと。
〇 持続可能な観光地域づくりに向け、観光地・観光産業の再生・高付加価
値化を図るための宿泊施設・観光施設の改修や旅行商品の造成、観光ＤＸ
の推進、総合的な人手不足対策などとともに、ＤＭＯの機能強化に向けた
取組に対する支援を行うこと。
〇 国際観光旅客税については、ＤＭＯを含む地方の観光振興施策に自由度
の高い財源として充当されるよう、税収の一定割合を交付金等により地方
に配分すること。
〇 令和６年能登半島地震の被災地域における観光の復興を図るため、事業
者支援や風評被害対策、適切な情報発信を進めること。
〇 米国の関税措置は、輸出産業のみならず国内のあらゆる産業に多大な影
響を与えることから、日米合意の詳細を速やかに公表するとともに、今後
も米国の政策動向を注視し、万全の対策を講じること。また、従来の関税
率から上がることから、機会を捉えて関税措置の見直しを粘り強く求める
こと。
さらに、関税措置による産業全般に対する影響を分析し、影響を受ける
事業者に対するきめ細かい支援策を講じること。
特に、経済の変動の影響を受けやすい中小企業・小規模事業者に対する
資金繰り支援や適切な価格転嫁の実現に向けた取引適正化対策等を講じる
こと。
〇 孤独・孤立対策については、包括的に支援することが可能となるよう、
重点計画に示されている電話・ＳＮＳを活用した相談窓口の整備、アウト

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