めの新たな支援制度を創設すること。
また、５Ｇについては、非居住地域も含め、通信環境の確保が必要な地
域において、都市部に遅れることなく、基地局等の整備を促進するととも
に、サブ６等の新技術が利用可能なエリアの拡大等、５Ｇの特長を活かし
た高品質な通信サービスの普及拡大に向けたインフラ整備を促進すること。
〇 マイナンバー制度の安全・安定的な運用に向けて、国において、国民の
制度への理解促進に向けた取組の強化等により、安心してサービスを利用
できる環境を構築するとともに、マイナンバーの紐づけ誤りに関する総点
検の結果を踏まえた再発防止対策を徹底し、関係者が一体となったチェッ
ク体制の構築や正確かつ適正な情報の紐づけがなされる仕組みを構築する
こと。
〇 マイナンバーの利用範囲について、セキュリティ確保や個人情報保護と
の両立を図りつつ、更なる住民サービスの提供や民間サービス等との連携
が進むよう、その拡大を図ること。また、マイナンバーカードの電子証明
書の更新手続について、手続可能な場所の拡充及びオンラインによる更新
の実現を図るとともに、更新の必要性を周知すること。さらに、カードの
利便性向上に向けて、運転免許証等との一体化などの取組について、着実
に推進すること。
〇 戸籍への氏名の振り仮名記載対応について、本年５月の施行以降、仮の
振り仮名の通知を受けた国民が混乱することのないよう、国の責任におい
て、改正法の主旨や振り仮名届出に係る周知を確実に行うこと。
また、地方自治体において多くの新たな業務が発生し、人員確保や事務
委託が必要になってくることから、当該事業に係る必要な経費を確実に
全額負担すること。
〇 地方においてはデジタル人材の不足が喫緊の課題であることから、国に
おいて、人材不足の解消と都市部からの人材還流促進の取組を強化し、全
国各地におけるデジタル人材の育成・確保を着実に進めること。
〇 国において、誰一人取り残されないデジタル社会の実現に向け、全ての
人が身近な場所で、デジタル技術の活用に関する相談や学習を行える体制・
環境の整備を引き続き行うとともに、多様な情報の中から必要な情報を選
別し、主体的に利用できるＩＣＴリテラシーの向上を支援すること。

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