よる支援を継続・拡充すること。
〇 再生可能エネルギーの主力電源化に向け、導入を強力に促進するととも
に、地域間融通できる送電網の強化や大型蓄電池の開発促進を着実に図る
こと。また、太陽光発電等について発電設備の導入から管理、廃棄、リサ
イクルまで適正に実施されるよう、地方自治体の意見を十分に反映し、制
度の充実・改善を図ること。その際、地方自治体に過度な負担が生じない
よう万全の措置を講じること。
〇 住宅・建築物における省エネ性能等の向上が促進されるよう、国費によ
る十分な財政措置を行うなど、必要な支援策を講じること。
〇 災害時の公共施設のエネルギー確保に資するため、地域レジリエンス・
脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入
の推進に対する支援については、令和８年度以降も継続するとともに、大
幅な予算の拡充を図ること。
〇 将来の人口構造等を見据えたエネルギーの自立分散化、グリーンインフ
ラの整備、スマートムーブ（カーシェアリング、ＥＶ、ＦＣＶ、公共交通、
自転車活用）の推進など、国民の利便性だけでなくエネルギーの効率化、
ひいては防災・減災にもつながるインフラ整備を推進すること。
〇 一般廃棄物処理施設の更新需要の集中が想定される中、老朽化した廃棄
物処理施設の更新は脱炭素化にも資するため、計画的な施設整備に必要と
なる循環型社会形成推進交付金等については、所要の財源を確保すること。

□ 防災・減災対策の推進と強靱な国土づくり
〇 東日本大震災からの復旧・復興事業が完了するまでの間、国の責任にお
いて所要の財源を十分に確保し、万全の財政措置を講じること。また、Ａ
ＬＰＳ処理水に係る風評をはじめ、いまだ根強く残る風評被害の解決に向
け、国内外への正確かつ効果的な情報発信等の対策を引き続き強力に推進
すること。
〇 令和６年能登半島地震について、国は、被災自治体と連携して、被災地
の復旧復興、被災者の生活再建を、人材面、財政面から強力に支援するこ

10