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自由民主党総務部会関係合同会議 主要要望項目(地方六団体) (19 ページ)

公開元URL https://www.nga.gr.jp/rokudantai/request/r07/post_845.html
出典情報 自由民主党総務部会関係合同会議 主要要望項目(8/27)《地方六団体》
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行政サービスの充実や質の向上のための財源確保の面で最も重要な税であ
るとともに、応益課税の観点から広く住民が所得に応じて負担を公平に分
かち合うことが重要であることも踏まえ、その充実・確保を前提として検
討すること。
〇 地方たばこ税の継続的かつ安定的確保や望まない受動喫煙の防止を図る
ため、各地方自治体は分煙施設の整備等に積極的に取り組む必要がある。
他方、地方自治体にとって貴重な財源であることから、地方財政に影響を
及ぼすことのないよう、一般財源である地方たばこ税制度を堅持すること。
〇 ゴルフ場利用税については、ゴルフ場が所在する地方自治体にとって貴
重な財源となっていることから、引き続き現行制度を堅持すること。
〇 東京一極集中が続き行政サービスの地域間格差が顕在化する中、拡大し
つつある地方自治体間の税収の偏在や財政力格差の状況について原因・課
題の分析を進め、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築
に向けて取り組むこと。
〇 住所地課税の例外となっている道府県民税利子割については、インター
ネット銀行の伸長等の経済社会の構造変化により、あるべき税収帰属と
の乖離が拡大していることから、金融機関の事務負担に配慮するとともに、
地方の意見を十分聴取しつつ、こうした現状に対応するための現実的な仕
組みとして、利子割税収をあるべき税収帰属地に帰属させるための措置を
早急に講じること。

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