保を図ること。
〇 地方交付税の総額を確保・充実するとともに、個々の地方団体レベルで
の一般財源の確保・充実にも留意し、財源保障機能と財源調整機能の維持・
充実を図ること。
〇 地方の財源不足については、地方交付税の法定率の引上げを含めた抜本
的な改革等を行うべきであり、臨時財政対策債に頼らず、安定的に交付税
総額の確保を図ること。また、地方団体が安定的に必要な資金調達ができ
るよう、国の責任として、財政融資資金等を確保するとともに、その償還
財源について確実に確保すること。
〇 国庫補助金等については地域の実情を踏まえて自由度を高め、要件の緩
和や手続の簡素化を図ること。

□ 当面の経済対策等について
〇 今後、物価高等に対応するための経済対策等を策定する場合は、地域の
実情に応じた幅広い対策を継続的かつ機動的に講じることができるよう、
今後の経済の状況等も踏まえ、必要な財源措置を講じるとともに、地方に
対する交付金については、適正な事業期間で効果的な施策を展開するため
の繰越要件の緩和、基金積立要件の弾力化、対象事業の拡大など、機動的
な運用や手続の簡素化などを図ること。
〇 公共事業の補助単価や地方債における庁舎・公立病院の建築単価に関す
る地方財政措置等については、物価高に対応できるよう、実態に即した機
動的な見直し等を継続的に行うこと。

□ 若者・女性が暮らしやすい社会づくりなど人口戦略の総合的な推進
〇 我が国の喫緊の課題である人口減少問題の構造的課題解決にあたっては、
若者・女性にとっても魅力のある地域社会を構築していくことが特に重要
である。そのため、人口流出に歯止めをかけ地方への人の流れをつくる社
会減対策、地域間格差のない子ども・子育て支援等の自然減対策、人口減
少下でも豊かで持続可能な地域づくり、の三つを柱に、国として真に実効
ある政策を再構築し、とりわけ若者・女性の意見を取り入れながら地方と

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