とともに、公立高校離れや都市部と地方部の地域間格差の拡大などが懸念
されることから、あわせて公立高校への支援の拡充を図ること。また、高
校生等奨学給付金の拡充等、教育費の更なる負担軽減を図ること。加えて、
高等教育の修学支援新制度について、所得制限や支給制限の撤廃など支援
対象の拡大や給付額の引上げ等を図ること。
〇 いわゆる給食無償化について、その趣旨・目的を明確にするとともに、
国の制度として実施する場合、全国どこの自治体においても格差なく取り
組める仕組みとし、学校給食の質の維持や財源の確保などの課題を十分に
踏まえ、慎重に検討すること。また、制度設計の内容や工程については、
早期に示すこと。
〇 高等専修学校が安定的な教育活動を行えるよう、運営に必要な経常的経
費に対する補助制度や特別交付税など地方財政措置の創設による、十分な
財政支援措置を講ずること。
〇 部活動の地域展開等については、地域の実情を十分に踏まえ、地域連携
も選択可能とするとともに、経費負担の在り方や指導者及び受け皿の確保
などの課題に対する明確な方針を示すこと。また、地域格差が生じること
のないよう、十分かつ継続的な財政支援を行うこと。

□ 多様な人材が地方議会に参画するための環境整備の推進
〇 議会に対する関心を高め、理解を深める主権者教育を一層推進すること。
推進に当たっては、
「議会が地方公共団体の重要な意思決定を行う」など地
方議会の役割等が明確化された令和５年の地方自治法改正を反映したもの
とすること。加えて、より効果的な主権者教育を実現するため、現在、中
央教育審議会で改訂に向けた審議が行われている学習指導要領に「学校と
議会が連携した主権者教育の推進」について明記すること。
〇 いわゆる出前講座や模擬議会など、議会自らが主体的に行う主権者教育
の取組に対する支援を講じること。
〇 デジタル技術の活用等により、多くの住民の声を反映した活力ある地方
議会にするため、議会におけるデジタル人材の確保や、議会のデジタル化
に関する支援を講じること。

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