するとともに、令和７年度末に期限を迎える「緊急自然災害防止対策事業
債」及び「緊急防災・減災事業債」については、国土強靱化に資する取組
であるため、期間を延長し、対象を拡充すること。また、
「地震防災特別措
置法」第４条の適用期間を延長すること。
〇 「公共施設等適正管理推進事業債」について、地方の実情を踏まえ、よ
り弾力的で柔軟な運用や拡充等を行うとともに引き続き、十分な財源を確
保すること。
〇 大規模災害がもたらす被害の軽減や復旧・復興期間の短縮を目指し、ハ
ード・ソフトの両面で事前の予防対策から復旧・復興までを見据えた自由
度の高い施設整備交付金の創設等、地方において主体的、計画的に事前復
興に取り組むことができる新しい財政支援制度等を創設すること。
〇 「流域治水」の考え方に基づき、水害・土砂災害対策の強化に向け、堤
防整備、ダム建設・再生、砂防施設整備等への財政支援の拡充を図ること。
また、適時的確な避難指示等の発令に資する危機管理型水位計や河川監視
カメラの増設、新たな技術を活用した防災情報の高度化、災害リスクの高
い土地の利用規制や安全な土地への移転誘導などハード・ソフト両面の充
実強化を図るため、大幅な予算の拡充など必要な措置を講じること。
〇 地方が整備する光ファイバが風水害などにより被害を受けた場合の災害
復旧事業については、道路等の公共インフラと同様の復旧に係る財政支援
措置を講じること。
〇 巨大地震等に備え、医療機関の耐震化や高台移転、資機材の整備、救護
活動に当たることができる人材の育成・確保など、医療救護体制の充実を
図る取組に対する財政的支援を一層充実・強化すること。
〇 被災者生活再建支援制度について、適用条件の緩和や国負担の強化など、
更なる充実を検討すること。

□ 持続可能な社会保障の基盤づくり
〇 被用者保険の適用範囲の拡大の検討に当たっては、国民健康保険の財政
や保険者機能に大きな影響を及ぼすおそれがあることから、今後も安定的

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