と。
〇 切迫性が指摘される南海トラフ地震や首都直下地震など、国難レベルの
大規模地震や、頻発化・激甚化する大規模な風水害など、いつ起きてもお
かしくない災害への対応は喫緊の課題であることから、今般の能登半島地
震の対応や課題の検証結果を踏まえて、災害対策の強化を図ること。
〇 近年、大規模な災害により、住民生活の安全・安心が脅かされる事態が
生じていることから、道路、河川、砂防、上下水道等の社会資本整備を集
中的に推進するため、防災・安全交付金、社会資本整備総合交付金等を確
保し、適切に配分すること。
〇 インフラの老朽化が加速度的に進行する中、予防保全型インフラメンテ
ナンスへの早期転換に向けた老朽化対策を図るため、地方自治体の実情に
応じて、点検、維持管理・更新を持続的に実施できるよう、広域連携やＤ
Ｘ技術の活用に取り組むとともに、必要となる財源を継続的かつ十分に確
保すること。
特に、上下水道については、老朽化対策及び耐震化を重点的に進め、施
設の強靱化を図るための財政支援を講じること。
〇 宅地造成及び特定盛土等規制法の運用について、地方公共団体が行うパ
トロールなど、違法性や危険性の疑いのある盛土等の早期発見につながる
取組や、発見した場合の緊急対応や行政処分などが適正に行われるよう、
必要となる財政的・技術的支援を行うこと。
〇 国土強靱化の計画的な取組に必要な予算・財源については、
「防災・減災、
国土強靱化のための５か年加速化対策」完了後においても、これまでのペ
ースを緩めることなく、例年以上の規模で確保すること。
〇 「第１次国土強靱化実施中期計画」に基づき、国土強靱化の取組につい
て計画的かつ更なる加速化・深化を図るため、必要な予算・財源を通常予
算とは別枠で確保するとともに、資材価格・人件費高騰等の影響について
予算編成過程で適切に反映すること。
〇 「防災・減災、国土強靱化緊急対策事業債」について、第１次国土強靱
化実施中期計画に基づく直轄事業負担金及び補助事業費を対象として延長

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