の適切な役割分担により、人口減少対策を財源措置も含め、強力かつ総合
的に推進すること。
〇 地域における社会減対策や保育・教育の無償化をはじめとする子ども・
子育てにやさしい社会へ転換、持続可能な地域づくり対策などの重要課題
について、国・地方のみならず、民間企業をはじめ様々な主体、国民が連
携協力して、真に効果的な施策や運動を展開していくことが、希望ある未
来へと繋がる筋道であることから、広く国民各界各層が一丸となった国民
的運動を迅速にスタートさせること。
〇 ふるさと住民登録制度の創設にあたり、国において、関係人口の定義と
制度の趣旨を明確にした上で、登録者にとって制度活用のインセンティブ
が働くような制度設計とすること。また、自治体が行う登録を促進するた
めの情報発信や登録者に対して供する行政サービス等に要する経費など、
十分な財源措置も含めた支援等を講ずること。

□ 地方創生の推進
〇 真の地方創生の実現に向け、
「地方創生 2.0 基本構想」に掲げられた政策
の５本柱の取組について、関係府省庁が一丸となり、迅速、かつ、着実に
推進していくこと。また、倍増された地方創生交付金を地方が有効に活用
できるよう、制度の拡充や取扱いの弾力化などできる限り自由度を高め、
事務手続の簡素化を図ること。さらに、各地域の自主性と創意工夫に基づ
いた未来の成長の糧となる地方の優れた取組を徹底的に支援するとともに、
その普遍化を推進し、成果をそれぞれの地域において実現できるよう十分
な支援を実施すること。加えて、地方におけるデジタル基盤の整備やデジ
タル人材の育成・確保を強力に進め、地域間のデジタル格差是正に努める
こと。
〇 東京圏一極集中を是正するため、10 年後に東京圏から地方への若者の流
れを倍増するという「地方創生 2.0 基本構想」の目標の達成に向けては、
若者や女性にも選ばれる地方をつくることが重要であることから、若年者
の正規雇用の促進や持続的な賃金上昇に向けた環境整備、短時間正社員な
ど多様な正社員制度の導入、働き方の見直しや男性が家事・育児を担う社
会全体での「共育て」の推進、兼業・副業の促進、固定的な性別役割分担
意識や無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）の意識変革など、

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