〇 教師の処遇改善は、教育現場における「人への投資」であり、教師に優
れた人材を確保し、学校教育の水準の維持向上を図るため、国として継続
的に必要な予算を確保するとともに十分な財政措置を講じること。
〇 地方の実情を勘案することなく、国の財政健全化のために教育費の削減
を図ることは、義務教育に対する国の責任放棄であり、単に国の財政負担
を地方に転嫁することになりかねず、また、強制的な学校の統廃合につな
がり、地域コミュニティの衰退を招くおそれもあることから、決して行わ
ないこと。
〇

中学校 35 人学級への定数改善を確実に実施するとともに、教職員の確
保、加配定数の改善等について、必要かつ十分な財政措置を講じること。

〇 公立小中学校施設等について、新増築・老朽化対策等の事業を計画的に
実施できるよう、当初予算において必要額を確保するとともに、対象事業
の拡大や補助率の引上げ及び補助単価の実態に即した改善等の財政措置の
拡充を図ること。特に、空調設備の設置及び維持・管理、トイレ改修、給
食施設整備等については、学習環境の早急な改善が図られるよう、引き続
き十分な財政措置を講じること。
〇 ＧＩＧＡスクール構想で整備された端末等の更新については、ＩＣＴを
活用した教育における地域格差を生じさせないよう、国費による恒久的な
財政支援を講じること。また、令和７年度以降の学校におけるＩＣＴ環境
の整備方針を踏まえた対応ができるよう所要の財源を確実に確保すること。
加えて、高等学校段階における端末の整備・更新や、学習基盤となるプラ
ットフォームなどの整備についても、安定的なスキームを全額国費により
構築すること。
〇 デジタル・理数系人材育成のために必要な環境整備を行うとともに外部
専門人材の活用や大学等との連携を推進することなどを通じて、より充実
した学習内容を実現するため、高等学校 DX 加速化推進事業を継続的に実施
しつつ更なる拡大を図ること。
〇 家庭の環境や経済状況に関わらず、全てのこどもが希望する教育を受け
られるよう、国の責任と財源において確実に高校授業料の無償化を進める

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