自由民主党総務部会関係合同会議

主要要望項目
令和７年８月 27 日
地 方 六 団 体

我が国の景気は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあっ
て、緩やかに回復している。しかしながら、地方財政は、物価高や社会保障
関係費の一層の増加に加え、人口減少対策、地方創生の推進、こども・子育
て政策の強化、頻発する自然災害への対応など、重要課題に対応するための
財政需要も見込まれ、相当厳しいものになることが想定される。
こうした現下の状況を十分に踏まえ、以下の抜本的な対策を講じられたい。

□ 地方の安定的な財政運営に必要な地方交付税等の一般財源総額の確保・充実等
〇 社会保障関係費の増加に加え、物価高や民間の賃上げ等が進む中で、公
共事業や施設管理・行政サービス等において求められる価格転嫁、人件費
の増加、金利上昇の影響といった避けることのできない歳出の増加が見込
まれる。これらに加えて、地方が責任を持って地方創生・人口減少対策、
脱炭素化、デジタル化、国土強靱化、インフラ・公共施設の老朽化対策な
どの重要課題に対応しつつ、安定的な行政サービスを提供していくため、
経済・物価動向等を適切に反映し、増加する経費を地方財政計画の歳出に
確実に計上した上で、必要となる地方交付税等の一般財源について増額確
保し、充実すること。
〇 いわゆる「103 万円の壁」の更なる見直しについては、地方の担う行政サ
ービスに支障を来すことがないよう、地方交付税の原資の減少分も含め国
の責任において代替となる恒久財源を適切に確保すること。
また、基礎控除等の見直しにより、課税総所得金額や税額等が変化し、
社会保障制度や教育等の給付や負担の水準に関して様々な影響が生じるこ
とに配慮し、各種制度等の周知期間を十分確保するとともに適切に地方財
政措置を講じること。
加えて、暫定税率の廃止を含む自動車関係諸税全体の見直しについては、
関係税収が地方にとって貴重な税財源となっており、今後、地方の社会イ
ンフラの更新・老朽化対策や防災・減災事業などに対する財政需要が一層
増していくと見込まれることを考慮し、地方の減収については代替の恒久
財源を措置するなど、国・地方の財政需要に対応した税財源の安定的な確

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