る課税方式であることを踏まえ、今後とも現行制度を堅持すること。
〇 経済のデジタル化に伴う国際課税ルールの見直しにより、多国籍企業の
超過利益の一部が日本に配分され課税される場合には、我が国においては
地方法人課税分が含まれると考えるべきであり、国内法制化の際は、こう
した点を踏まえた上で、制度を構築すること。
〇 地方消費税を含む消費税については、その４割近くが地方の貴重な税財
源であり、地方における社会保障の安定財源の確保とともに、持続可能な
地方税財政基盤を確立していく上で、重要な役割を担っている。一方で、
今後も、社会保障サービスの増大が見込まれることから、引き続き、消費
税・地方消費税を含めた社会保障財源をしっかりと確保すること。
〇 自動車関係諸税の見直しに当たっては、電動車の比重が大きくなる中、
自動車税が財産税的性格と道路損傷負担金的性格を有することや、地方の
社会インフラの更新・老朽化対策や防災・減災事業などに対する財政需要
が一層増していくと見込まれることを念頭に置く必要がある。
車体課税については、国・地方の税収中立の下で、取得時における負担
軽減等課税のあり方を見直すとともに、自動車の重量及び環境性能に応じ
た保有時の公平・中立・簡素な税負担のあり方等について、地方の意見を
十分聴取しつつ検討すること。
また、いわゆる「ガソリンの暫定税率」の廃止については、地方の安定
的な行政サービスの提供及び財政運営に支障が生じないよう、地方の意見
を尊重し、地方の減収については代替の恒久財源を措置するなど、国・地
方を通じた安定的な財源を確保することを前提に、丁寧に議論を進めるこ
と。
〇 固定資産税は、市町村の基幹税であるため、引き続きその安定的確保を
図ることとし、制度の根幹を揺るがす見直しは断じて行わないこと。また、
経済対策や政策的な措置については、本来、市町村の基幹税である固定資
産税を用いて行うべきではなく、期限の到来をもって確実に終了すること。
〇 個人所得課税の見直しに当たっては、個人住民税が地方団体が提供する

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