（１）ガイドライン等の了承の有無
申出にあたり、提供申出者及び取扱者が本ガイドラインの内容について了承しているこ
とを記載すること。提供申出者が機関として NDB データを利用した研究を行うことを承
認していることを証明する書類を提出すること（提供申出者が個人の場合を除く）。厚生
労働省が公表する「手数料推計ツール」を使用して、データ提供に係る手数料を推計した
上で、申出承諾後に取り下げを行った場合も手数料を納付することについて了承している
ことを記載すること。

（２）手続担当者、代理人
手続担当者、代理人の氏名、生年月日、住所、職業、所属機関名・部署名・職名、電話
番号、E-mail アドレスを記載し、手続担当者及び代理人の氏名、生年月日及び住所等を確
認できる書類のコピーを提出すること。確認書類は、申出日に有効な「マイナンバーカー
ド」
「運転免許証」
「運転経歴証明書」
「在留カード」又は「特別永住証明書」のいずれかと
し、いずれも提出できない場合は、氏名、生年月日及び住所が確認できる住民票の写し、
年金手帳等の書類２種類以上を提出すること。また、手続担当者及び代理人が提供申出者
の機関に所属していることを証明する書類を提出すること。

（３）提供申出者の情報10
提供申出者が公的機関の場合、名称、担当する部局、所在地及び電話番号を記載し、所
属する取扱者１名以上について、身分証明書及び当該機関に所属していることを証明する
書類を提出すること。
提供申出者が法人等の場合、名称、所在地、法人番号（13 桁）、当該法人等の代表者（例：
学長、理事長、社長、大臣）又は管理者（例：担当理事、担当役員、局長）の氏名、職名
及び電話番号を記載すること。

（４）研究計画
NDB データの利用にあたっては、相当の公益性を有すると認められる業務であること
を求めている観点から、NDB を利用する研究の計画内容について、次の①～⑨を記載する
こと。
なお、公的機関や大学等による疫学的調査や研究のほか、製薬企業をはじめとする民間
事業者等による業務についても、医薬品安全性調査、市販後の有害事象のエビデンス収集

10

提供申出者が個人の場合、氏名、生年月日、住所、職業、所属機関名・部署名・職名、電話番号、E-mail
アドレスを記載し、提供申出者の身分証明書等（手続担当者及び代理人の確認書類を参照）の写しを提出す
ること。ただし、原則として所属する公的機関又は法人等を提供申出者とすること。

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