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薬剤耐性菌問題に関する調査報告書 (5 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.jpma.or.jp/information/international/stop_amr/initiative/tv28hf0000002ykb-att/2506_amr.pdf |
| 出典情報 | 薬剤耐性菌問題に関する調査報告書（7／29）《日本製薬工業協会》 |
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日本においても、2023年の血流感染症の患者における推定死亡者数は黄色ブドウ球菌（S. aureus）・
大腸菌（E. coli）が各10,000人程度、メチシリン耐性黄色ブドウ球菌（MRSA）・フルオロキノロン耐性大腸
菌（FQREC）・肺炎桿菌が各5,000人程度とされています4。
国際社会、日本社会におけるAMR対策動向
このように、AMRは極めて深刻な問題であり、WHO（世界保健機関）では、AMR対策は重要な政策課
題の1つとされています5。WHOでは、2015年5月に「薬剤耐性に関するグローバル・アクション・プラン」が
採択され、加盟国は2年以内に自国のアクションプランを策定するよう要請されました。また、2015年6月、
G7エルマウ・サミットでは、地球上のヒトや動物、環境を一体としてとらえてその保健衛生に取り組むこと
が必要であるというワンヘルス・アプローチを進めること、新薬などの研究開発に取り組むことが確認され
ました。こうした動向を受けて、現在、世界規模でAMR対策が進められています。
日本においても、WHOによるグローバル・アクション・プランを受けて、2016年4月に初めて「薬剤耐性
（AMR）対策アクションプラン（2016-2020）」（以下、アクションプラン2016）が取りまとめられました。その
後、フォローアップ等を踏まえて2023年4月に「薬剤耐性（AMR）対策アクションプラン（2023-2027）」 （以
下、アクションプラン2023）が取りまとめられています。
両アクションプランでは、①普及啓発・教育、②動向調査・監視、③感染予防・管理、④抗微生物剤の適
正使用、⑤研究開発・創薬、⑥国際協力の6分野の目標が掲げられています。また、アクションプラン2023
では、新たに「戦略5.6 抗微生物薬の持続的な開発、安定供給の強化」が掲げられ、新規抗菌薬の開発
に対する市場インセンティブの検討や、既存抗菌薬安定供給の推進に関する方針が示されました。
また、日本では2022年に抗菌性物質製剤（抗菌薬）が医薬品の中で唯一の特定重要物資として指定さ
れました6。特定重要物資とは、国民生活や経済活動に重要な物資として、政府が経済安全保障推進法
に基づき指定するものです。加えて新規抗菌薬開発に対する市場インセンティブや、新しく発生した、もし
くは再発生した感染症に対して、革新的な医薬品等開発推進研究事業によって、産学官が連携して薬剤
耐性菌の治療薬を確実に確保すること、そして、抗菌薬研究開発支援に関する国際連携を推進していく
旨が「経済財政運営と改革の基本方針2024」に明記されました7。
このような方針の下、アクションプランが実行されてきたにもかかわらず、日本における主要な病原細菌
による推定死亡者数は、横ばいまたは増加傾向にあります8。
4
厚生労働行政推進調査事業費にて、院内感染対策サーベイランス（JANIS）データを利用した研究が行われてお
り、血流感染症の患者における推定死亡数が公開されている（出所：厚生労働省「薬剤耐性ワンヘルス動向調査年
次報告書2024」）
5 WHO “10 global health issues to track in 2021”
https://www.who.int/news-room/spotlight/10-global-health-issues-to-track-in-2021
6 厚生労働省「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく抗菌性物質製
剤に係る安定供給確保について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/keizaianpo_koukinseizai.html
7 内閣府「経済財政運営と改革の基本方針2024 ~賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現~」
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/honebuto/2024/decision0621.html
8 厚生労働省「薬剤耐性ワンヘルス動向調査年次報告書2024」
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大腸菌（E. coli）が各10,000人程度、メチシリン耐性黄色ブドウ球菌（MRSA）・フルオロキノロン耐性大腸
菌（FQREC）・肺炎桿菌が各5,000人程度とされています4。
国際社会、日本社会におけるAMR対策動向
このように、AMRは極めて深刻な問題であり、WHO（世界保健機関）では、AMR対策は重要な政策課
題の1つとされています5。WHOでは、2015年5月に「薬剤耐性に関するグローバル・アクション・プラン」が
採択され、加盟国は2年以内に自国のアクションプランを策定するよう要請されました。また、2015年6月、
G7エルマウ・サミットでは、地球上のヒトや動物、環境を一体としてとらえてその保健衛生に取り組むこと
が必要であるというワンヘルス・アプローチを進めること、新薬などの研究開発に取り組むことが確認され
ました。こうした動向を受けて、現在、世界規模でAMR対策が進められています。
日本においても、WHOによるグローバル・アクション・プランを受けて、2016年4月に初めて「薬剤耐性
（AMR）対策アクションプラン（2016-2020）」（以下、アクションプラン2016）が取りまとめられました。その
後、フォローアップ等を踏まえて2023年4月に「薬剤耐性（AMR）対策アクションプラン（2023-2027）」 （以
下、アクションプラン2023）が取りまとめられています。
両アクションプランでは、①普及啓発・教育、②動向調査・監視、③感染予防・管理、④抗微生物剤の適
正使用、⑤研究開発・創薬、⑥国際協力の6分野の目標が掲げられています。また、アクションプラン2023
では、新たに「戦略5.6 抗微生物薬の持続的な開発、安定供給の強化」が掲げられ、新規抗菌薬の開発
に対する市場インセンティブの検討や、既存抗菌薬安定供給の推進に関する方針が示されました。
また、日本では2022年に抗菌性物質製剤（抗菌薬）が医薬品の中で唯一の特定重要物資として指定さ
れました6。特定重要物資とは、国民生活や経済活動に重要な物資として、政府が経済安全保障推進法
に基づき指定するものです。加えて新規抗菌薬開発に対する市場インセンティブや、新しく発生した、もし
くは再発生した感染症に対して、革新的な医薬品等開発推進研究事業によって、産学官が連携して薬剤
耐性菌の治療薬を確実に確保すること、そして、抗菌薬研究開発支援に関する国際連携を推進していく
旨が「経済財政運営と改革の基本方針2024」に明記されました7。
このような方針の下、アクションプランが実行されてきたにもかかわらず、日本における主要な病原細菌
による推定死亡者数は、横ばいまたは増加傾向にあります8。
4
厚生労働行政推進調査事業費にて、院内感染対策サーベイランス（JANIS）データを利用した研究が行われてお
り、血流感染症の患者における推定死亡数が公開されている（出所：厚生労働省「薬剤耐性ワンヘルス動向調査年
次報告書2024」）
5 WHO “10 global health issues to track in 2021”
https://www.who.int/news-room/spotlight/10-global-health-issues-to-track-in-2021
6 厚生労働省「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく抗菌性物質製
剤に係る安定供給確保について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/keizaianpo_koukinseizai.html
7 内閣府「経済財政運営と改革の基本方針2024 ~賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現~」
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/honebuto/2024/decision0621.html
8 厚生労働省「薬剤耐性ワンヘルス動向調査年次報告書2024」
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