各種方針・戦略・計画にその必要性が謳われている23にもかかわらず、具体的な施策検討が進んでいな
い状況です。日本でこのまま研究開発促進効果がある「収益保証」型のプル型インセンティブの検討が進
まなかった場合、海外と比較して、当然ながら日本の抗菌薬市場の魅力は低下し、イノベーションを日本
市場に『引き寄せる』ことは難しくなるため、益々ドラッグロスやドラッグラグが進むと考えられます。このよ
うな事態を避けるため、海外と足並みを揃えて研究開発促進効果があるプル型インセンティブの導入を進
めていく必要があります。
図表 9 プル型インセンティブの適用により期待される、創薬のサイクル

出典：日本製薬工業協会作成

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一例として、2024年7月に全面改定された「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」において、「国は、プル型
研究開発支援について、国際的な動向を踏まえつつ、我が国における公衆衛生上の買上げや備蓄の必要性、海外
におけるニーズ等も総合的に検討し、プル型研究開発支援の適切な在り方について検討を進め、結論を得る。」こと
が明記されている。

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