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常症が比較的多い傾向であったが、多岐にわたっていた。
地域包括診療料・加算の算定診療所では、それ以外の診療所と比較して、介護
との連携に関する取組を実施している割合が高かった。
特定疾患療養管理料を算定する患者の主傷病名は、令和６年度改定以前は生活
習慣病が多くを占めていたが、改定以後は気管支喘息や慢性胃炎の占める割合
が増加し、算定回数は大幅に減少、算定医療機関数はやや減少した。
主傷病名が糖尿病、高血圧症、脂質異常症である外来患者が算定された診療報
酬は、令和４年では外来管理加算が最も多かったが、令和６年では、生活習慣
病管理料(Ⅱ)が最も多かった。
生活習慣病管理の関係学会のガイドライン等においては、高齢者の生活習慣病
の管理にあたっては、特有な状態への配慮が必要とされている。糖尿病の管理
にあたっては、高齢者の患者とそれ以外の患者では、治療目標の推奨が異なっ
ている。
診療所又は許可病床数が 200 床未満の病院に対して、生活習慣病管理料を算定

していない理由を聞いたところ、「療養計画書に記載する項目が多く、業務負
担が大きいため」が 14.4%であった。
○ 生活習慣病管理料を算定された患者について、６か月ごとの継続算定率は、医
療機関ごとにばらつきがあった。
○ 外来患者及び一般の方を対象とした調査において、「定期的な受診を続ける上
で、医療機関の体制や機能として必要と思うこと」を聞いたところ、「予約診
療を行っていること」が最も多く、次いで「28 日以上の長期処方に対応してい
ること」が多かった。
○ 診療所又は 200 床未満の病院において、糖尿病を主病とする患者数は、平均で
118.8 人、中央値は 38.5 人であった。そのうち、眼科受診を指導した患者数は、
平均で 21.5 人、中央値は０人であり、歯科受診を促した患者数は、平均で
14.1 人、中央値は０人であった。
（分科会での評価・分析に関する意見）
○ 高齢者では、複数疾患への罹患やポリファーマシーなど、リスクが重なり合う
中でフレイルが進行することを踏まえると、これらを包括的に診る役割を担う
ことが、かかりつけ医の重要な機能であると考えられるとの意見があった。
○ 生活習慣病管理料を算定していない理由として、対象患者が少ないこと以外に、
療養計画書の作成負担が大きいことが挙げられており、過去に簡素化がなされ
たものの、依然として負担感が残っている。療養計画書のあり方について見直
しの検討が必要ではないかとの意見があった。
○ 生活習慣病管理料においては、患者が治療から脱落せず、継続的に受診を続け
ることが重要な観点である。「定期的な受診を続ける上で、医療機関の体制や
機能として必要と思うこと」の調査結果において、予約診療及び長期処方への
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