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入ー2 (13 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212500_00278.html
出典情報 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 入院・外来医療等の調査・評価分科会(令和7年度第8回 7/31)《厚生労働省》
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医療病棟全体の約 11%であった。70%にあたる 19 施設が加算を届け出ていな
い理由を回答し、「休日のリハビリテーション料の提供単位数が平日の提供単
位数の8割以上を満たさないため」が最も多かった。次いで、「リハビリに習
熟した常勤医師の確保が困難」「入棟後3日までに疾患別リハを算定された患
者割合が8割に満たない」を回答した施設が多かった。実際に、「休日のリハ
ビリ提供単位数」については満たせていない施設が約6割あった。さらに、
「ADL が低下した患者の割合が3%未満」を回答した施設も約3割あった。
(地域包括医療病棟における医療資源投入量について)
○ 包括内の出来高点数に対する請求点数の比は、整形外科系の疾患等、出来高算
定の手技を伴う疾患で高い傾向にあった。一方、誤嚥性肺炎、脳梗塞、尿路感
染症等の内科疾患においては包括内の出来高実績点数に比して請求点数が低い
傾向にあった。
○ 内科疾患は外科疾患に比べ、救急搬送からの入院、緊急入院の割合が高く、高
齢者では特に強くその傾向がみられた。
○ 包括内の出来高実績点数にはばらつきがあり、緊急入院が多い診断群分類や、
手術を行うことが少ない診断群分類において包括内の出来高実績点数が高い傾
向であった。
○ 地域包括医療病棟において、緊急入院の割合や手術実施の割合に基づいて診断
群分類を層別化すると、1日あたりの包括内の出来高実績点数の分布は、手術
のない緊急入院、手術を行う緊急入院、手術予定のない予定入院、手術目的の
予定入院の順に高かった。
○ 医療資源投入量や年齢層が同じであっても ADL や要介護度は様々であり、医療
資源投入量では測定されない診療上の手間が示唆された。
(分科会での評価・分析に関する意見)
○ マルチモビディテイの救急患者は、搬送時点で急性期病棟と地域包括医療病棟
のいずれが適しているか判断が難しいとの意見があった。
○ 急性期病棟と地域包括医療病棟の双方を有している場合に、患者像は大きな違
いはなく、どのような患者を地域包括医療病棟でみてくのか、高齢者において
頻度の高い疾患をそうした病棟でみるということも考えられるのではないかと
の意見があった。
○ K コードを算定している地域包括医療病棟が多く、整形外科の標ぼうがある医
療機関では療法士数や他の要件との兼ね合いから地域包括医療病棟を届出やす
いのではないかとの指摘があった。
○ 高齢者の疾患を幅広くみるという観点から、内科疾患と外科疾患の包括範囲内
の医療資源投入量について、バランスがとれるよう、その内訳や診療内容を更
に検討すべきではないかとの意見があった。
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