したが、令和６年には以前の水準まで減少している。「夜間休日救急搬送医学
管理料」の算定回数は、令和２年以降増加傾向である。
○ 救急車等の救急受入患者数が少ない医療機関でも、相当数のウォークイン救急
患者を受け入れている医療機関が多数存在する。
○ 「救急医療管理加算」の算定回数は、令和２年に減少したものの、以降は増加
傾向である。届出医療機関数は、令和２年以降横ばい～やや増加傾向である。
入院した救急患者（ウォークイン救急受診患者を含む。）のうち、平均して
54.4％の患者に救急医療管理加算が算定されていた。
（分科会での評価・分析に関する意見）
○ 救急患者を多数受け入れる医療機関においては、医師・看護師等の人員配置に
加え、24 時間体制で検査・処方等が可能な診療体制の整備が不可欠である。
こうした体制を構築し、地域の救急医療において重要な役割を果たしている医
療機関については、適切な評価がなされるべきではないかとの意見があった。
【今後の検討の方向性】
○ 救急患者連携搬送において、受入側医療機関の評価や、患者等搬送事業者の活
用を検討する上での課題について、更に分析を進める。
○ 救急外来応需体制に関する評価について、「院内トリアージ実施料」「夜間休日
救急搬送医学管理料」「救急医療管理加算」等の実態を踏まえ、更に分析を進
める。
９. 入退院支援について（別添資料③ P28～P66）
○ 入退院支援加算と入院時支援加算の届出施設は微増しており、入退院支援加算
と入院時支援加算の算定回数は年々増加している。令和５年６月審査分において、
入退院支援加算の算定回数は 389,081 件、入院時支援加算は 82,205 件であった。
○ 入退 院支 援加 算を 算 定し た患 者の 「退 院 困難 な要 因」 とし て 病棟 種別 に か
かわらず「緊急入院であること」が最も多く、次いで、地域包括医療病棟、地域
包括ケア病棟、回復期リハビリテーション病棟においては、「入院前に比べ ADL
が低下し、退院後の生活様式の再編が必要であること（必要と推測されること）」
も多い傾向が見られる。
○ 入院時支援加算は、入院を予定する患者に対し、入院前の外来において、入院中
に行われる治療の説明、入院生活に関するオリエンテーション、入院前の服薬状
況の確認、褥瘡・栄養スクリーニング等を実施し、支援することを評価する位置
づけであり、予定入院の場合には、退院困難な要因の有無の評価を入院前に行う
ことができ、入退院支援に係る準備を進めることが可能となっている。
○ 入院時支援加算の届出有無と平均在院日数の関係を見ると、入院時支援加算の届
出がある場合は、届出が無い場合と比較して平均在院日数が短かった。入院時支
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