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出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212500_00278.html |
出典情報 | 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 入院・外来医療等の調査・評価分科会(令和7年度第8回 7/31)《厚生労働省》 |
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○
回復期リハビリテーション病棟入院料では、地域包括ケア病棟と比較して要介
護認定者の割合に大きな差はなかった。
○ 平成 28 年以降、入棟時 FIM が経年で低下する傾向が見られている。
○ 「新たな地域医療構想に関するとりまとめ(令和6年 12 月)」において、これ
までの回復期機能を包括期機能として位置づけるとされている。
5-1.実績指数について(別添資料② P69~P71)
○ 回復期リハビリテーション病棟のアウトカム評価の指標である実績指数につ
いては、医療機関の判断で、各月の入棟患者数(高次脳機能障害の患者を除
外した場合は、除外した後の数)の3割以下の範囲で除外できることとされ
ている。
○ 実績指数から除外可能な要件のうち、80 歳以上に該当する患者が多かった。
除外可能な要件のうちいずれかが該当する患者の割合は、全施設において
40%を超えていた。
○
FIM 利得がマイナスになる患者が多くの施設で存在し、全患者の 30%近くを占
める医療機関がみられた。
(分科会での評価・分析に関する意見)
〇 ほぼ全ての患者が実績指数の計算除外基準に該当している施設もあり、現行
の基準で病棟の機能を正しく評価されているのか疑問であるため、除外基準
を見直すべきではないかとの意見があった。
5-2.重症患者割合について(別添資料② P72~P73)
○ 回復期リハビリテーション病棟に入棟する患者の要件として、重症患者割合
の要件が定められている。
○ 回復期リハビリテーション病棟1・2における重症患者割合は、約 40~50%で
あった。
5-3.廃用症候群リハビリテーションについて(別添資料② P74~P76)
○ 令和6年度改定では、回復期リハビリテーション病棟入院料又は特定機能病
院リハビリテーション病棟入院料を算定する患者で、運動器リハビリテーシ
ョン料を算定するものについて、1日6単位までの算定とする見直しを行っ
た。
○ 運動器リハビリテーション料、廃用症候群リハビリテーション料において、
7単位/日以上の提供では FIM 利得が比較的小さかった。
○ 廃用症候群リハビリテーション料の実施割合が比較的多い施設があった。
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回復期リハビリテーション病棟入院料では、地域包括ケア病棟と比較して要介
護認定者の割合に大きな差はなかった。
○ 平成 28 年以降、入棟時 FIM が経年で低下する傾向が見られている。
○ 「新たな地域医療構想に関するとりまとめ(令和6年 12 月)」において、これ
までの回復期機能を包括期機能として位置づけるとされている。
5-1.実績指数について(別添資料② P69~P71)
○ 回復期リハビリテーション病棟のアウトカム評価の指標である実績指数につ
いては、医療機関の判断で、各月の入棟患者数(高次脳機能障害の患者を除
外した場合は、除外した後の数)の3割以下の範囲で除外できることとされ
ている。
○ 実績指数から除外可能な要件のうち、80 歳以上に該当する患者が多かった。
除外可能な要件のうちいずれかが該当する患者の割合は、全施設において
40%を超えていた。
○
FIM 利得がマイナスになる患者が多くの施設で存在し、全患者の 30%近くを占
める医療機関がみられた。
(分科会での評価・分析に関する意見)
〇 ほぼ全ての患者が実績指数の計算除外基準に該当している施設もあり、現行
の基準で病棟の機能を正しく評価されているのか疑問であるため、除外基準
を見直すべきではないかとの意見があった。
5-2.重症患者割合について(別添資料② P72~P73)
○ 回復期リハビリテーション病棟に入棟する患者の要件として、重症患者割合
の要件が定められている。
○ 回復期リハビリテーション病棟1・2における重症患者割合は、約 40~50%で
あった。
5-3.廃用症候群リハビリテーションについて(別添資料② P74~P76)
○ 令和6年度改定では、回復期リハビリテーション病棟入院料又は特定機能病
院リハビリテーション病棟入院料を算定する患者で、運動器リハビリテーシ
ョン料を算定するものについて、1日6単位までの算定とする見直しを行っ
た。
○ 運動器リハビリテーション料、廃用症候群リハビリテーション料において、
7単位/日以上の提供では FIM 利得が比較的小さかった。
○ 廃用症候群リハビリテーション料の実施割合が比較的多い施設があった。
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