（分科会での評価・分析に関する意見）
〇 廃用症候群リハビリテーション料について、７単位以上で FIM 利得が小さくな
る傾向が認められたことや、かなり多くの廃用症候群リハビリテーションを
実施している施設があることを踏まえると、疾患別リハビリテーション料の
算定上限単位数のあり方についても検討する必要があるのではないかとの意
見があった。
【今後の検討の方向性】
○ 専門的なリハビリを一定期間集中的に行う回復期リハビリテーション病棟入院
料の趣旨を踏まえ、実績指数や重症患者割合等に係る適切な基準や、疾患別リ
ハビリテーション料の評価のあり方等について、更に検討する。
６. 療養病棟入院基本料について（別添資料② P77～P86）
○ 令和６年度末に介護療養病床が廃止されたことに伴い、看護配置 25 対 1 の経過
措置であった注 11 に規定する経過措置が令和６年５月末で終了した。「新たな
地域医療構想のとりまとめ（令和６年 12 月）」において、慢性期の医療提供体
制については、「今後増加する在宅医療の需要に対応する観点からも、限りある
資源を活用することが重要であり、地域の慢性期医療・在宅医療の需要に対し
て、在宅医療・介護等のデータも踏まえ、地域の資源の状況に応じて、療養病
床だけでなく、在宅医療や介護施設・高齢者向け住まい等とあわせて構築して
いくことが重要である。」とされている。
６－１．医療区分や疾患・状態、処置等の該当状況（別添資料② P79～P81）
○ 令和６年度診療報酬改定で、中心静脈栄養に関する医療区分が病態と実施期間
に応じて見直された。令和６年 10 月の１か月間において、全入院患者中の医
療区分２・３に該当する患者割合が施設基準（入院料１で８割、入院料２で５
割）に満たない医療機関の割合は、入院料１で 12.8%、入院料２で 3.8％であ
った。
○ 2024 年６月～12 月に療養病棟を退棟した患者について、医療区分３の対象と
なる疾患・状態、処置等に該当する患者の割合は、「医師及び看護師の常時監
視を要する状態」が 40%、「酸素療法」が 40%と多く、次いで 24 時間持続点滴
が 25%程度と多かった。特掲診療料の施設基準等別表第７・８に該当する疾患
の患者数は酸素療法以外では少なかった。
（分科会での評価・分析に関する意見）
○ 療養病棟は看護職員 20 対１配置であり、医療区分２・３の患者に多数対応す
ることは難しいため、医療区分の高い患者を受け入れられるような医療の体制
について検討が必要であるとの意見があった。
18