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を算定する病棟がなくなっていた。
地域包括医療病棟を有する医療機関が併設している病棟の組み合わせは様々で
あった。二次医療圏の人口区分別にみると、大都市型の二次医療圏では急性期
機能を有する病院が多く、過疎地域型になるにつれ、回復期等～慢性期病棟の
みを有する病院の割合が多くなっていた。
地域包括医療病棟入院料を届け出ている施設のうち、同一・隣接敷地内に約半
数が訪問看護ステーションを有していた。また、居宅介護支援事業を有する施
設も多くみられた。
地域包括医療病棟の届出を行った医療機関において、届出を行った理由は「高
齢者の救急搬送の増加に伴いニーズに沿った対応が可能」「経営が安定すると
考えた」「急性期一般病棟入院基本料等の重症度、医療・看護必要度の基準を
満たすことが困難」が多かった。
地域包括医療病棟入院料の届出を行った結果、現時点で感じていることとして
は、「他の入院料の病棟と組み合わせることで患者の状態に即した医療を提供

できている」「経営が安定してきている」「実際の患者の状態により即した入院
料等であると感じている」が上位であった。
○ 急性期病棟を有する医療機関のうち、地域包括医療病棟を届け出ていない医療
機関において、今後の届出を検討したものの実際には届け出ていない医療機関
は約 15％であり、届出を検討中の医療機関は 3.7％であった。地域包括ケア病
棟を届け出ている施設では、届出を検討した医療機関は 30.5％あり、実際に
検討中の医療機関は 7.5％で、急性期の医療機関と比較して届出を検討してい
る施設が多かった。急性期病棟を有する医療機関の約８割、地域包括ケア病
棟・病室を届け出ている施設の約６割は届出を検討していないと回答した。
○ 急性期病棟を有する医療機関は、地域包括医療病棟の届出にあたって満たすこ
とが困難な施設基準として、「休日を含めすべての日にリハビリテーションを
提供できる体制の整備」を回答した医療機関が半数を超えていた。続いて、
「自院の一般病棟からの転棟が 5％未満」「常勤の PT/OT/ST の配置」「ADL が低
下した患者が 5％未満」が多くあげられた。一方、地域包括ケア病棟を有する
医療機関における届出にあたって満たすことが困難な施設基準として、「重症
度、医療・看護必要度の基準①を満たすこと」を回答した医療機関が半数程度
であった。続いて、「在宅復帰率８割」「休日を含むリハビリの体制整備」「初
日に B 項目３点以上」「ADL 低下が 5%未満」を回答した施設が多く、急性期病
棟を有する医療機関とは違った傾向がみられた。
（地域包括医療病棟に入院する患者像について）
○ 年齢や要介護度が急性期一般入院料２－６の病棟と比べ高く、認知症や低栄養
リスクを有する患者の割合が多かった。
○ 「入院初日のＢ項目３点以上」「重症度、医療・看護必要度」等の要件は概ね
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